高梁市議会 2019-09-12
09月12日－04号
令和 元年第３回 ９月定例会
令和元年第３回
高梁市議会（定例）会議録（第４号）
令和元年９月12日（木曜日） 〇議 事 日 程 午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇本日の会議に付した
事件日程第１
一般質問 ４番 森上 昌生君 ７番 石田 芳生君 ３番 平松 賢司君 ２番 森 和之君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出 席 議 員１番 伊 藤 泰 樹 君 ２番 森 和 之 君３番 平 松 賢 司 君 ４番 森 上 昌 生 君５番 三 村 靖 行 君 ６番 黒 川 康 司 君７番 石 田 芳 生 君 ８番 石 部 誠 君９番 石 井 聡 美 君 11番 宮 田 好 夫 君12番 森 田 仲 一 君 13番 倉 野 嗣 雄 君14番 川 上 修 一 君 15番 宮 田 公 人 君16番 川 上 博 司 君 17番 大 月 健 一 君18番 小 林 重 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席した
事務局職員事務局長 加 藤 幹 生
局長代理 黄 江
浩議事係長 河 邉 一 正
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 前 野 洋 行 君 政策監 乗 松 晃 生 君
総務部長 佐 藤 仁 志 君
産業経済部長 大 福 範 義 君
市民生活部長 三 上 武 則 君
健康福祉部長 宮 本 健 二 君
病院事務長 久保木 英 介 君
会計管理者 横 山 浩 二 君
総務部次長 赤 木 和 久 君〔
教育委員会〕 教育長 小 田 幸 伸 君
教育次長 竹 並 信 二 君〔消 防〕 消防長 平 松 伸 行 君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
小林重樹君） 皆さんおはようございます。 ただいまの
出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより
令和元年第３回
高梁市議会（定例）４日目の会議を開きます。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、
一般質問であります。 質問の順序は
通告質問一覧表のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
小林重樹君） まず、
森上昌生君の質問を願います。
森上昌生君。 〔４番
森上昌生君 質問席〕
◆４番（
森上昌生君） おはようございます。 本日、最初の質問者ということで、本日は２つの件について、まず１番、
動物愛護について、２番、高梁市の未来図についてということでお尋ねしようと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、
動物愛護、１番から始めさせていただきます。 先ごろ
動物愛護管理法が改正され、動物の愛護ということが一般にも関心の高まりを見せております。さて、今回私の質問の第１点は
動物愛護に関することで、６月の議会においてもほぼ同様の質問をさせていただきました。しかしながら、この問題に対する市民の理解をさらに深める必要を感じ、再び質問いたします。また、この問題は根本的な解決に取り組まない限り、住民間のトラブルの原因ともなるものであり、問題の解決を見るまでは今後も質問を続けるつもりでおります。 さて、たしか７月のことであったと記憶しておりますが、
近藤市長も
ケーブルテレビを通じて
動物愛護について述べられておりました。ということで、ここで再度、
動物愛護とは何か、市長御自身のお考えをお聞かせください。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） おはようございます。 この御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
動物愛護に対する市の認識という御質問でございます。動物の愛護及び管理に関する法律、この
基本原則にもありますように、動物をみだりに殺し傷つけ、または苦しめることがないよう、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱わなければならないということでありますので、これまでも何度か同様の御質問にお答えをさせていただいたとは思いますけれども、飼い主が
飼育モラルを重要視することで、人と動物が幸せに共存していく社会を実現していくことであるというふうな認識を持っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） この質問は何度もして、今部長おっしゃられたとおり、何度もお答えも聞いているんですけれども、せんだってテレビを通じて
近藤市長が御自身の言葉で、この
動物愛護について述べられていたので、再度この場でもう一度市長のお考えというか、市長御自身のお考えでお答えいただければなということで今の質問をしたんですけれども、市長のお答えはいただけませんか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） 今お答えをいたしましたとおりであります。やはり何人もというか、動物にとっても生あるものでありますし、その生あるものがこれから先、今特に人間の社会と一緒になって共存する、また単なる
愛玩動物じゃなくてやはりこれは本当に、それぞれ人の考えにもよりますけど、家族の一員にもなり得る、そういったものなんだろうというふうなことも理解をしておりますので、やっぱりそこはしっかりと自分でそれを最期まで見てあげる。そしてともにその暮らしの中で進めていく、そうした気持ちを持っていただくことによって、今までのさまざまな問題というのも解決に向かっていくのかなと思っております。 その意味から、よりそうした動物を飼育する、飼うといった場合については、自分がちゃんとその責任を負うんだということも思っていただく。そのことがひいては
動物たちにもいいことにつながっていく。そういう気持ちを持って接するという考えでございます。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 今市長のお言葉の中で、今飼われている動物というのが単なるペットというような
意味合い以上に、
伴侶動物というような
意味合いのお言葉があったので、これは大変うれしいお言葉だなと思ってお受けしておきます。 さて、愛護という意味なんですけれども、これは大辞林で引いてみると、かわいがって大事にすること、そのよさを損なわずに保護することというような
意味合いが書かれております。しかし、
動物愛護という言葉に限って言うと、これまたさまざまな解釈がされて、ある種の混乱が引き起こされているのだろうというふうに今考えているんです。その混乱によってこの
動物愛護という
取り組みが、なかなかスムーズに進行していないのではないかというふうに思っております。 先ほどの大辞林の記載にもあるように、愛護という言葉にはかわいがって大事にするという意味があり、動物をかわいがって大事にすることも愛護であるわけですから、その意味で言えば野良猫をかわいがるということも愛護の一つであることには違いないと思います。とはいえ、
動物愛護管理法という法律が施行されているわけですから、我々社会の中で動物を愛護するにも、先ほど市長がおっしゃられたように、ルールにのっとって行う必要があるというふうに感じております。 もともと
動物愛護管理法は、正式には
動物愛護及び管理に関する法律という名称で、昭和47年に
議員立法で制定された法律です。平成11年、平成17年、そして平成24年に
議員立法によって主たる改正が行われておりまして、本年６月12日にさらに改正になり、市長が７月の
行政放送の中で述べられていたように、動物の
取引業者に対する
取引動物に対する
マイクロチップの
装着義務などが盛り込まれたというような改正になっております。ただ、今回の
マイクロチップの装着ということに関して言うと、これは
動物愛護団体の中ではかなりの批判もあるようです。実際にメリットもあるんでしょうけれどもデメリットもかなり多いという、そういう印象のものだと思います。 この
動物愛護管理法というものの法律の目的は、動物の愛護と動物の適切な管理に大別できるということです。
対象動物は
家庭動物、
展示動物、
産業動物、
実験動物、これらの人の飼養にかかわる動物ということに定義されております。このことで動物の愛護と同時に、危害や迷惑の防止ということが、法律の趣旨としてうたわれているのだろうと思っております。ただ、ここで問題となっている
対象動物というのは、いわゆる
家庭動物、中でも猫に特定されると思います。さらに言えば、飼養者の特定できない野良猫というものが一番問題になっているのだろうと思います。 先ほどの
動物愛護管理法の趣旨に立ち返って考えると、適切な管理ということが最も重要な問題なんだろうと思われます。市としても
動物愛護管理法に基づき、
動物愛護による迷惑をなくすための幾つかの手段を講じていることは、これは認識しているんですけれども、その一つが、各所に掲示されている野良猫に対する餌やりの禁止というような内容の掲示物なんです。ここで(2)番の質問に移らせていただくんですけれども、現在、
野良猫対策用の
屋外掲示物で最も目につくのは、野良猫の餌やり禁止といった内容のものだと思います。このキャプションの目的は餌やりを禁止すれば野良猫が減るのではなかろうかという意図のもとに、これがつくられて掲示されているんだろうというふうに考えているんですけれども。しかし、この野良猫に餌をやらないということが野良猫を減らすという、こういう統計的なデータはあるんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 野良猫に対する不適切な餌やりと、それから野良猫の数がどのように減ったかという、統計的なものは特に高梁市としてはとってはおりません。ただ、県のほうで調査といいますか、
動物愛護センターの認識では、
平均寿命でいいますと、家で飼っている猫の寿命が10から15年に対して、野良猫はせいぜい５年程度というようところがございます。そのあたりで、当然餌やりを続けていかれると寿命が延びるということではあるとは思うんですけれども、先ほど来、問題にされておる猫に餌をやらないでというのは、これは当然その地域で猫に餌をやることによって猫が集まってくる。それで迷惑をこうむっている方がいらっしゃるので、それを禁止するための看板であるということでございます。 看板の話になりましたのでお答えをさせていただきますけれども、現在、高梁市のほうでとっておる対策としましては、野良猫による被害について、地域の方が相談に来られることがございます。そのときに、その実態を聞き取った上で看板をお渡しして、地域のほうで設置をしていただくということをしております。この看板によって、先ほど言いましたように、不適切な餌やり、それから無責任な
飼育マナーを改めていただくというようなことの効果は、一定程度期待できるものとは思っております。 先ほども言いましたように、もともと
動物愛護管理法の趣旨が、当然動物の飼い主のマナー、モラルの向上というのもございますんで、御提案といいますか、今後は飼い主の
飼育モラルの向上に向けた
啓発看板も必要であろうというふうには思っております。ということで、地域や町内でどのような問題が起きているかというのを十分聞き取った上で、
飼い主マナーの啓発を促すような看板の設置を、今後考えていくというふうには思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 今部長おっしゃられたように、餌場に集まる野良猫の数が減るということは、これは確かに期待できることだろうというふうに我々も考えております。ただ、これ餌場に集まる野良猫が減るといっても、じゃあその猫はどこに行くかというとよそへ行くわけです。ですから、基本的に野良猫の被害が、その集まっている場所からよそへ移るというだけの話になるんではないかというふうに考えるんですけれども。それから、今部長おっしゃられたように、飼い猫というのが今大体15年から20年ぐらい生きるというのは、これ大体現在どこの家庭の猫でもそうだと思います、特別な病気がない限りは。 ただ、野良猫に関して言うと、おっしゃられたように、四、五年であろうというような統計も出ています、確かに。ただ、我々野良猫に対してさまざまな活動をしている経験からいうと、野良猫というのが生きている年限というのは５年、それから長くても六、七年かなというような感じは確かに受けております。それは餌をやるからやらないからというよりは、むしろやはり野良猫というのは非常な
ストレスを感じて生きていますので、そういう意味で餌やりが減ったから寿命が短くなるというよりは、その
ストレスを感じて寿命が短くなっているんだろうなというふうに私は思っているんですけれども、これも別に統計があっての話じゃないんで、今部長がおっしゃられたのも実際のところこの餌をやらなければ寿命が減るというのも統計があっての話じゃないと思います。私も県の
愛護センターのほうに問い合わせてみても、やはり餌をやらないから寿命が減るというような統計はないという答えは聞いております。 それはさておき、現在城主猫さんじ
ゅーろーというものを観光の目玉としている高梁市を訪れた観光客が、野良猫に餌を与えるなというような掲示板を駅前で見て、どんな印象を持つのかなというふうに思っているんです。そこで、掲示板の改善策というものはどんなものがあるのかというものをお尋ねしたいと思うんですけど、今改善策を考えているというようなお話だったんで、具体的にお答えいただけますか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） お答えをいたします。 先ほど少し最後のほうでお答えをしたところと重複はいたしますけれども、野良猫に餌を与えないでというのは、無責任な、いわゆるかわいいというだけで不適切な餌やりをやめてほしいということでございます。当然、野良猫がかわいいから餌を与えるということになりますと、その餌を与えている方が責任を持っていただきたいという訴えでもございます。
飼育マナーの向上に向けての
啓発看板を考えているということでございます。具体的にどういう看板かというと、これまでよく目にしていたのは、猫に迷惑しておりますとか、猫に餌を与えないでとか、そういう表現であったと思いますけれども、それこそ猫について言えば、家の室内で飼うようにお願いしますでありますとか、それと動物を捨てないでとか、命を大切にとか、そういうような
啓発看板になってくると思いますけれども、今後そういうものに切りかえていきますというふうな話もしたんですけど、実際のところ、今現在もそういう地域の事情をお聞きした上で、そのような
飼育マナーの向上に向けた看板も既に実施はしているところではございます。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） このマナーを高めるということは、これから大切なことだろうというのは私も全く同意見だと思います。ただ、餌やりをするということに関してなんですけれども、この餌やり、確かに無責任な餌やりというようなものがどういうものか、ちょっとそれはよう具体的にはわからないんですけども。ただ、あのような感じで餌やりをするなというような看板を立てられると、実際に、例えば我々が今
ＴＮＲ活動といって、野良猫を捕まえて
不妊処置をしてまた放すというようなことで、野良猫の繁殖を防ぐというような活動をしているんですけれども、その際に、やはり猫を捕まえるためには、ある程度猫をならしていかないと捕まえることもできないんです。けれども、この餌やりをするなというような感じの看板があると、我々の
ＴＮＲ活動というそのものも何か悪いイメージに捕らわれてしまうというようなこともありますので、その辺を十分考慮した上で
看板製作をお願いしたいというふうに考えております。質問がてれこになってしまったんですけれども、(3)番の具体的な対策というのは、今部長答えていただいたということでパスさせていただきます。 次に、じゃあ野良猫を減らしていくための有効な手段というのはどんなものがあるのかということで、今市のほうとしてはどのように考えておるのか、その辺を具体的にお話しいただければと思います。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 野良猫の問題に関しまして言いますと、被害が発生した地域では、
住民同士の
人間関係が損なわれるというようなおそれもあるというのは大変問題だとは思っております。これは最初のお答えの繰り返しになるかもわかりませんけれども、今以上に野良猫をふやさないためには、飼い主のマナーについての啓発をしていくというのは先ほど申し上げたとおりでございます。あわせまして、野良猫の繁殖を抑えるためにも、表現が無責任なということがどういうことかわからないと議員さんおっしゃいましたけど、無責任な不適切な餌やりは、これはもうやめていただきたいということを、今後も粘り強く啓発をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 前段の家で飼っている飼い猫、これに対する適切な飼養をしてほしいというのは、これはもう当然のことだろうと思います。ですから、御自分の自宅で飼っている猫の不妊、去勢をして室内飼いしていただくというのが、これが本当の意味では飼い猫に関しては一番適切な方法だろうと思います。ただ、いわゆる野良猫というのは、その責任者というか、具体的な飼養者がいないわけですから、これはやはり放っておけば当然繁殖をするわけです。この繁殖を
防ぐためにはどういうふうにしたらよいかということなんですけども、その辺のお考えがありますか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 先ほど
ＴＮＲ活動を行っている団体の御紹介もありました。確かにこの
ＴＮＲ活動についてはそういう野良猫の繁殖を抑える、これ以上ふやさないという効果は十分あるというふうには認識しております。これはこれまでの質問にもお答えしたとおりでございますが、そういう
ＴＮＲ活動を行う団体については、これまでも申しましたように、敬意も表しますし、それに対する市としてできる御協力は現在もしているというふうには思います。 市として抜本的な対策とは言いがたいですけれども、やはり粘り強く市民の方に猫の
飼育マナー、それから野良猫の繁殖を抑えるため、不適切な餌やり等をやめていただくというような
啓発活動を引き続き行っていくということを考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 何度も言うように、餌やりによって野良猫がふえるとも思えないし、餌をやらないことで野良猫が減るとは思わないんですけれども。結局、餌をもらおうがもらわまいが、野良猫は大体先ほど部長も言われたように四、五年は生きるわけですから、その間に繁殖は当然するわけです。そうすると、大体猫って年に２回ぐらい子供を産むわけです。多い子は３回ぐらい産むということもあります。その大体１回につき４匹から５匹産むわけですから、そうすると、年に10匹以上ふえていくわけです。そうすると、それが大体５年生きるとすれば50匹ふえるわけですから、これは結局不妊、去勢というような作業をしない限りは、野良猫がいる限り絶対に減っていかないわけです。ですから、今言ったように、野良猫に餌をやらないということでふえないというような結果には絶対にならないと思うんですけども、いかがなもんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 餌をやらないことが絶対に繁殖を抑えることにはつながらないというのは、絶対かどうかというのも私どももちょっとそのあたりははっきりは申しません、わかりませんけれども、やはり餌をやることによって猫が元気になるといいますか、繁殖力がふえるんではないかということはやっぱり考えられると思います。それと、先ほど来申しましたように、
ＴＮＲ活動を行っている団体については、市としてもできる御協力は今現在もやっているということで、そちらのほうも今後続けていきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 餌をやらないことが繁殖に絶対につながらないというようなことは、そりゃあないと確かに思います。しかし、餌をやらないことが実際に繁殖にどの程度影響するかなんてことは、もうほとんど数字にも出てこないような数字だと思うんです。とりあえず今我々考えているのは、ＴＮＲというようなことをしない限りは、野良猫は減らないんだろうというふうに思っています。 ここで今何度もＴＮＲというような言葉を使っているんですけども、これはトラップ・ニューター・リリースというような外国語の頭文字をとってＴＮＲ、トラップというのは捕まえる、捕獲というような意味です。Ｎはニューター、これは不妊、去勢というような意味らしいです。それからＲはリリースとかリターンとかというようなことで、もとへ戻すというような意味でＴＮＲというような名前がついているんだと思うんです。 今ＴＮＲに関して言えば、有効性は認めているというようなお話だったんで、高梁市の理解はそういうもんなんだろうということで理解しておきます。ですから、この(5)番の
ＴＮＲ活動に対する市の理解はどのようなものかというのは、今のお答えだというように理解しておきます。 ところで、この
ＴＮＲ活動なんですけれども、先ごろ備前市において
ＴＮＲ活動の
助成事業が始まったんです。これ費用を、100万円程度の費用なんですけれども、これ
インターネット経由で募っているガバメントクラウドファンディングというような、
ふるさと納税の一環としてこの目標の100万円というような経費を集めたらしいです。この試みには特に返礼というものは設けずに、目標を100万円ということで設定して、この100万円をもう既に達成したということです。今年はこの基金をもとに約200匹ぐらいの野良猫の不妊、去勢を行うということなんですけれども、高梁市でこのような事業を行うというような考え方はないんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 議員がおっしゃいました備前市での
取り組み、私どもも
新聞記事等、読ませていただいております。実際に備前市の担当のほうにも確認はしたところでございますが、やはりあそこは漁港を持っておりまして、そこの魚を目当てに集まってくる猫が大変ふえて困っているというようなことがございまして、このような措置をとったというふうにも聞いております。 高梁市についてこういう考えはないのかということでございますが、今現在では、すぐにそういう、いわゆる
補助制度を設けようという考えはございません。
ＴＮＲ活動に対するその効果については、先ほど申しましたように、野良猫をふやさないためには効果はあるというふうには思っております。ただ、この活動は、時間をかけての
取り組みが必要であるというのが議員御自身もよく御存じでしょうし、それと地域住民に内容や趣旨を伝えて理解と協力態勢を構築することが重要であるというようなことでございますんで、そのあたりの皆さんの同意といいますか、市民合意を得た上での活動であろうと思いますので、まずは地域のほうで話し合っていただければというふうに思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 今
ＴＮＲ活動に対して地域の理解が必要ということなんですけど、
ＴＮＲ活動をするのにそれほど地域の了解というものが必要なんでしょうか。野良猫ってもともと誰の、飼養者というか、飼い主がいるわけでもないわけですから、じゃあ誰に了解をとって野良猫のＴＮＲというか、不妊、去勢の許可を受けるわけでしょうか。これ別に
ＴＮＲ活動をするのに特別な許可っていうのは要らないと思うんです。実はこの後に地域猫活動というようなものに、この
ＴＮＲ活動を発展させるというような質問をさせていただこうと思っているんですけども、この地域猫活動ということになると、これはもう明らかに地域の了解というものがなければできないと思うんですけども、まずこの
ＴＮＲ活動をすることには、それほど大きな問題があるんでしょうか、承認を受ける受けないとかというような。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 許可を受けるとかどうとかという話ではございません。
ＴＮＲ活動で最初が餌づけにより野良猫の警戒心を解いて、それを捕獲するというところから始まりますんで、地域の方によっては猫に来てほしくないという方がどうしてもやっぱりいらっしゃるとは思うんです。そういう方も納得した上でそういう活動を始めないと、それこそ善意で
ＴＮＲ活動をやられていても、それに対して批判的な御意見を受けてしまうというようなことがあると思います。そういうあたりで
ＴＮＲ活動を行う上でも、やはり地域の方の合意は必要であるというふうには考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 今部長言われたように、猫に来てほしくないという方も確かにおられると思います。もう我々は別に猫の好きな人間ですから、猫が周りに、野良猫が何百匹いようが、それはそれで構わないと思っているんですけれども、もちろん嫌いな人にとってみれば姿を見るだけでも嫌だという方はおると思います。しかしながら、結局、まず野良猫を減らそうという目的に関して言えば、これは猫の嫌いな方、あるいは猫に迷惑をしている方、あるいは僕ら、我々猫の好きな人間にとってみても、野良猫を減らそうということに関して言えば、お互い合意できる話だろうと思うんです。 そのために、たとえば我々猫好きの人間が
ＴＮＲ活動を一生懸命しているというようなことは、皆さんに猫に対して迷惑を感じたりというようなことがないようにということで、我々努力しているわけです。猫の嫌いな方々もやはり猫がいなくなるための努力というのは必要だろうと思います。我々猫が好きな人間だけに、おまえらが勝手に好きなんだから何とかせえというようなことでは、それは無責任過ぎると思うんです。 ですから、そういう意味でも、市がこういうことなんだというような説明をきちっとして、了解をとるということはそんなに難しいことではないように思うんですけど、今までそういう市は努力をされてきましたか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 議員おっしゃいますのは、いわゆる猫が嫌いな方、自分のところに猫が来てほしくない方と、それと
ＴＮＲ活動で餌づけをしている方との間に入って、調整というか、そういう努力を市としてもしてほしいという
意味合いだとは思いますけれども、これまでも当然猫に対する苦情については、市役所のほうへ入ってきております。それに対して餌やりをやっている方が
ＴＮＲ活動をされている方であれば、そちらのほうにもお話をして、それこそお互いの言い分といいますか、それはお聞きした上で対応はしているというふうには思っております。 その努力を市のほうでしてほしいということではございますが、先ほど言いましたように、
ＴＮＲ活動をやるきっかけは、やはりどうしても餌やりになってしまいますんで、そのあたりは地域の方に理解を得た上で始めてほしいと。それをそういう理解がないままに行ってしまうと、先ほど言いましたように、餌をやっていること自体が批判をされる場合がございますんで、そのあたりをやはり最初に、自分たちはこういう活動をしているんだというのをちゃんと説明した上で始めてほしいということでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 餌やりというようなことが問題になってくるんだろうとは思うんですけれども、ただ、じゃあそういうものを全て地域の方々に了解を受けてから
ＴＮＲ活動を始めるんだということになると、それまではずっと野良猫を放っておけということになるわけでしょうかね。そういうわけには多分いかないんだろうと思うんです、今現状では。要するに、野良猫に迷惑している方は今いる野良猫を何とかしてほしいと思うわけです。だからといって、じゃあその方々の了解をとってから不妊、去勢を始めるんだということになれば、さらに野良猫が減っていくというような時期がおくれてくるわけですから、そういう意味でも、まず市がもっと積極的にそういう地域の方々に理解を深めていただくという作業をするべきじゃないんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 御質問の内容、次の地域猫活動のところでも申し上げようと思ったんですけれども、
ＴＮＲ活動と同様にといいますか、地域猫活動も時間をかけて慎重な
取り組みが必要であるというふうには思います。
ＴＮＲ活動とはもう少しレベルをアップした地域の賛同とか同意を得ない限りはできない活動であるというふうにも思っております。地域猫活動まではいかない
ＴＮＲ活動につきましても、御要望があれば
動物愛護センターの指導や協力も仰ぎながら話し合いに参加をさせてはいただきますが、やはりまずは地域の中で話し合っていただき、自分たちがやっている活動についての御説明をしていただきたい。そして、この
取り組みに対する意思の統一をしていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） ここでいろいろしてても水かけ論になってしまうような感じもしますし、三上部長の人柄のよさを考えると余りここでするのは僕はどうもあれなんで、この問題はこの辺にしておこうとは思うんですけれども。ただこういう活動をするに当たって、やはり市ももう少し積極的に、例えば
ＴＮＲ活動をしている人たちが、地元の人たちと自分たちで話し合ってというようなことではなくて、
ＴＮＲ活動というこの活動自体が本当に地域のためにならない活動であるんなら、それはもう市が即やめさせればいいんだろうと思います。そうではなくて、やはりこれがそれなりに効果があるもんだというふうに考えるんであれば、やはり市はもっと積極的にこういう活動に対する評価というものをきちっとして、地域の人たちにとっても理解ができるような、そういう説得をして回るというのがまず市の重要な役割じゃないんでしょうか。これはこのままにしておきます。 次に、地域猫活動ということなんですけども、結局
ＴＮＲ活動と同じなんですけれども、地域猫活動というのは、いわゆる野良猫の、例えばふん尿の被害であるとかというようなことを防ぐために、地域が野良猫の飼養者というか、飼い主というような形になって世話をしていこうということなんです。 大体この地域猫活動の中心になるのは、やはりこれ猫好きのボランティアの方々が中心になっていくんだろうと思います。ただ、猫の嫌いな方々にとっても、例えばうちの庭にふん尿するから何とかしてほしいというようなことも、この地域猫活動というようなことで言えば、例えば猫のトイレというものを設置して、そのトイレの中で猫がふん尿をするというような形になれば、うちの庭でふんをしたから困るというような苦情も減ってくると思うんです。 例えばこのトイレの世話はどうするかというと、これも結局嫌いな方々にお願いするんではなくて、ボランティアの方々にお願いするわけですから、嫌いな方々はそういう活動があるんだということを了解していただいて、自分たちもその中に入っているんだという意識を持ってもらいさえすればいいわけですから、こういうことへの理解に対する広報というものを積極的に市はしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 地域猫活動のことでございますが、６月の定例会のときにも、
ＴＮＲ活動をされているボランティア団体の方に敬意を表しますということですが、ただもう一歩、その活動の内容を高めていただければというようなお話もしたと思います。それがこの地域猫活動ではございますが、議員おっしゃいますように、この地域猫活動、餌やり場でありますとかトイレの設置、管理まで地域の皆さんでやっていただくということでございます。つまり、地域で飼っている飼い猫と同じような状態にしていただくということでございます。ということで、地域全体が協力して解決していかなければならないということでございますんで、これにつきましては、先ほど申しましたように、
動物愛護センターの指導や協力も仰ぐ必要が当然出てくると思います。そういう中で、話し合いのほうにも参加をさせていただきますが、まずはやはり、これも繰り返しになります、地域の中で話し合っていただきまして、こういう
取り組みを行うという意思統一はしていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 先ほどから、どうしても市のほうはこういう活動をしているボランティアグループがもう少し頑張れというようなお話になってしまっているんですけれども、それはちょっと市の行政として何か無責任ではないのかなというふうに私は感じているんです。この問題はさておきまして、県でもこの地域猫活動に対する支援事業というのがあるんです。当然御存じだと思いますけれども、ただこの支援事業の申し込みというか、それの内容を見てみると、これも非常にハードルが高いです。単に
ＴＮＲ活動をしているんで、その
ＴＮＲ活動の延長から地域猫活動に移りたいといっても、これなかなかできるものではないという感じがするんです。そういう意味でも、市が何らかの形で地域猫活動というものをするための支援というか、そういうものを考えていただけないかなというふうに思うんだけれども、この辺、どういうふうにお考えかお答えいただければ。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 支援と申しますが、地域猫活動のハードルが高いと言われました。実際に今現在県のほうでやっておりますのが、猫の捕獲器の貸し出しでありますとか、それから不妊、去勢手術自体も県のほうでやっていただけるということではございます。ただ、やはりこれも繰り返しで本当に申しわけないんですけれども、もともとこの猫を捕獲する、そして不妊手術をするというようなことになりますと、やはり捕獲の段階で地域の方の御理解がないとどうしてもできないものでございますので、やはりそのあたりはまず地域の同意を図っていただきたいと。 実際にその地域猫活動を地域としてやるということになりますと、先ほど言いましたように、
動物愛護センター等の指導も仰ぎながらその話し合いの中には当然加わらせていただきます。それから、今現在そのボランティア団体が行っております
ＴＮＲ活動、これに対するいわゆる譲渡会での機材の貸し出しでありますとか、あと資金調達のために御自身でバザーもやっているのも承知しておりますし、その資金を捻出するための廃品回収への、協力金という形ではありますが、市のほうからもお出ししているということで、できる限りの御協力は今後も続けさせていただくということでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 実際、私もこの高梁市で
ＴＮＲ活動している団体と一緒に活動はしているんですけれども、正直言って、市が援助してくださっているという部分って、そんなに言われるほどのものはないですけれどもね。確かに譲渡会なんかのときに、市の機材を貸していただくというようなことはあります。それ以上に金銭的な支援なんか一切受けていませんし、今までこの活動を、私の所属しているこのグループで大体５年ぐらいしているんですけれども、この間に大体最低200匹は下らない数の不妊、去勢をしていますし、それと同等以上の猫の譲渡ということもしています。それを考えると、400匹以上の猫がそういう形で野良猫にならずに済んでいるわけです。ですから、こういうことを一民間のボランティアの活動だけに任せておくというのは、やはり市としては無責任ではないかというふうに感じるんですけれども、これはこれ以上言ってみてもできないものはできないんだと言うしかないんでしょうからこの辺にしておきます。 次に、ちょっと話は変わるんですけれども、備中町の西山高原ロッジに広島県の
愛護センターから殺処分予定の犬を引き受けて、飼養シェルターがピースワンコ・ジャパンというグループと、地元の地元団体によって運営されているんです、これも前回質問したんですけれども、そのときには、これによっていろいろなふぐあいというか、そういう状況が発生しているというような話は聞いてないというようなお話だったんです。ただ実際に地元の方々に聞いてみると、例えばキャンプ場に来られた方々が犬の鳴き声がうるさいであるとか、ハエの発生がひどいとか、においもするとかというような話も確かに聞いておるんです。実際に今あそこの地域に、高梁市の施設を利用したところに80頭ほどという話です。それから、地域の民間の土地を借り受けてつくったところにもやはりそういう犬がおって、全体で約500頭ほどの犬があそこで飼養されているということなんです。 この500頭の犬という内容なんですけれども、一般に考えられているような室内犬のような小さい犬ではないんです。大半の犬が中型犬以上の大きな犬です。20キロ以上あるような犬ばっかりなんですけれども、これが500頭という数があそこにいるわけです。確かにふん尿は、仙養ケ原の辺へ持っていってふんのほうは処理しているらしいんですけれども、尿に関して言うと、結局あそこら水で流して始末するんですけれども、あそこら辺は当然下水の施設もないわけですから、それは全部垂れ流しになるわけです。 そうすると、やはりあの辺でそういう環境汚染というか、そういうものが発生するということは、当然考えられることだと思うんです。それを市のほうに聞くと、市にはそういうものの指導をするというような権限もないので、見守るしかないというような話だったわけです、前回。だけども、実際には市の施設を利用して使っているわけですから、もう少しきちっと実態の内容を把握すべきではないかと思うんですけども、その後きちっとした実態把握はできているんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） ピースワンコ・ジャパンの施設につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、６月の定例会でもお答えをしております。今現在、その後も市民の方からこの施設に対する問題の指摘等は市のほうにはございません。ただ、議員おっしゃいましたように、西山高原のレジャー施設の利用者の方から犬の鳴き声に驚いたというような話は、管理人さんのほうに寄せられたというふうには伺っております。そのにおいについての苦情が入ったというような話は聞いてはおりません。 鳴き声のことで管理人さんのほうにそういう話があったときに、すぐ管理人さんのほうからその施設のほうへ連絡をして、夏場ですから、ドアをあけておったら鳴き声が外に漏れたということらしいんですけど、ドアを閉めるでありますとか、それからよく鳴く犬の入れかえをするとか、そういうような措置はとっていただいているということではございます。 市の施設を貸しているところでそういう問題が起きたときに、市は責任があるんではないかというようなことでございますが、この施設につきましては、地元の西山観光振興組合のほうに貸し付けを行っているということで、その契約の中で、当然あの施設の管理、それから近隣住民等への配慮、これは借りております西山観光振興組合が責任を持つというふうになっております。ただ、この責任がちゃんと果たされているかどうかということにつきましては、市としても注視をしていきたい。今までもしておったということでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 実は、先月になりますかね、もう先々月になるな、同僚の石井議員とともにピースワンコ・ジャパンの本部、神石高原町の仙養ケ原にある本部です。あそこへ視察に行かせていただいたんです。そこで担当者の方にいろいろお話を聞きました。実際にその施設も見学させてもらいました。そして、その施設を見る限り、あるいは担当者のお話を文字どおり承るというような感じで聞けば、確かにそれなりの施設であり、それなりの飼育の方法もしているんだろうという気はするんです。 しかしながら、実際に例えばこのときに説明の中で、ピースワンコ・ジャパンと同じ広島県で犬猫の保護活動というものをしているＮＰＯ法人の犬猫みなしご救援隊というのがあるんですけれども、これは中谷さんという非常に力のある女性の方が主催している会なんですけれども、ピースワンコ・ジャパンはこのみなしご救援隊とともに協力関係をひいて活動しているんだということなんですけれど、中谷さんに聞いてみると、敵対関係にはないけれども、協力関係なんか一切ないというようなお話をしているんです。 それから、例えば現状、月に50頭ほど県のほうから受け入れていると。50頭ほど譲渡しているんだという話なんですけれども、実際にあそこで本当に50頭、あの手の中型犬、それを50頭も譲渡できるんだろうかという気がするんです。例えば、これピースワンコ・ジャパンは日本全国に、ちょっと数字は忘れましたけど11カ所だったかな、７カ所だったか忘れたんですけど、いろいろ支部を持っていて、そこで譲渡活動をしてるんでそのくらいの数はできるんだというようなお話なんですけれども、これも翻って考えると、広島県で広島県の廃棄物を岡山へ持ってきて、そこから今度は全国へばらまいているんだというふうにもとれるわけです。全国でこういう野良犬とかというようなものの問題は起きているわけですから、よその県から来るようなものまで実際のところ受け入れる余裕なんか本当はないわけなんです。 これ地元で活動しているボランティアの人たちというのは、もっとずっと小さい団体ですから、このピースワンコ・ジャパンのような宣伝力もありませんし、そうすると、どんどんそういう地域のボランティア活動をしている人たちが圧迫されていくんじゃなかろうかというふうに思うんです。そういう意味でも、このピースワンコ・ジャパンという存在をもう少し注意深く見守っていただきたいというふうに思うんで、よろしくお願いいたします。これは特に答弁は要りません。 １番の最後の質問なんですけれども、去る７月、お隣の吉備中央町に一般社団法人ティアハイム小学校という野良猫の保護施設がオープンしたんです。この施設は、現在は約40匹ほどの飼養者のいない猫を保護しているということです。将来的には犬の飼養やドッグラン、あるいは老犬介護というようなことも視野に入れて考えているということです。なおかつ、犬猫の治療設備も整えて専属の医師を配置して治療も行うんだというようなお話です。 これもピースワンコと同じで、話を聞くだけなら、ああ、いい立派な施設だなというふうに思うんですけれども、ただ、実際に考えてみると、本当にこれがうまく機能していくのかなという疑問もあるんです。ただ、これが当初40匹の猫をここで保護、飼養しますということで募集したら、希望件数が約800件ぐらいあったということなんです。結局その後、残りの760匹部分というのは順番待ちということになっているわけですけども、よくも悪くもこういう施設というのは、実際我々が考える以上にニーズがあるということなんだろうと思うんです。 そこで、こういうような施設、今後、例えば高梁市にこういう問い合わせがあったときに、高梁市はどんな対応をするんだろうなというようなことを、これは仮定の話なんで実際にはわかりませんということになるのかもしれませんけれども、お話いただければと思うんで、よろしくお願いします。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 吉備中央町にあります猫の保護施設、閉校した旧大和中学校の校舎を利用しまして一般社団法人が有償で受け入れを行い、譲渡会で新しい飼い主を見つけるという活動を行っていると聞いてはおります。 今現在の運営状況については、当然私どもはコメントする立場にないのであれですし、それと、今後高梁市にそういう問い合わせがあった場合にどう対応するのかというのも、仮定の話なのではっきり申し上げることはできませんが、廃校の校舎を活用したという面ではモデルケースとして注目はしております。ただ、民間の方が行っている事業でありますので、ニーズが高いとはいえ、市が直接行う事業ではないというふうには感じております。 先ほど来の野良猫の話にもなると思いますけれども、市といたしましては、飼い主が終生飼養の責任がありまして、安易に手放すことがないように今後も引き続き飼い主のマナーについて粘り強く啓発を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 実際、仮定の話をお聞きしたんで、今のようなお答えにしかならないんだろうと思います。ただ、この施設が適切かどうかというのは、これは別の問題として、こういうふうに実際40匹の当初予定数のところへ800件もの問い合わせがあるというような感じで、実際、野良猫の処理であるというようなことに非常に困っとられる方が多いということは認識しておいていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。 ということで、１番の質問を終わらせていただいて、２番の質問に移りたいと思うんですけども、ほとんど残り時間がないような状態になってしまいました。そこで、これ高梁市の将来図というような何かタイトルをつけているんですけれども、別に明るい未来を聞きたいというわけじゃないんで、ただ高梁市、将来こんなことが問題になってくるんだろうなということでお聞きしようと思ったんです。 前回、例えば高梁市の人口が2040年には２万人程度になるんじゃなかろうかというようなお話をしたときに、前野政策監は高梁市の総合計画の中では5,000人ほどそれより上積みした数字を考えているというようなお話をされたと思います。ただ、この数字なんですけれども、実際に先日上水道と簡易水道の統合の件で、2030年の辺の人口統計みたいなものが出ていたんですが、それをもとに水道料の算定をしているんだというような話だったんですけど、そのときには2030年の時点で既に２万5,000人ぐらいな数字になっているんです。ということは、2030年から先、2040年ぐらいまでずっと人口が減らずに推移できるんですか。それはもうちょっと無理じゃないかなという気がするんで、どちらにしろあくまでも推定の数字ですから、これがどうだというようなことではないんですけれども、ただこの高梁市の人口減少を抑制する具体的な、有効な手段は何なのかなということを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
小林重樹君） 前野政策監。
◎政策監（前野洋行君） それでは、この件は私のほうからお答えします。 非常に難しい質問というか、課題ではあると認識もしております。先ほど水道の人口推計というようなお話も出ましたが、現在の総合戦略では、５年前に社会保障・人口問題研究所が出した、社人研といいますが、そこの人口推計をもとに、社会動態がプラ・マイ・ゼロになるだろう、出生率を今よりも若干上げていこうというような状況の中で、プラス5,000人ぐらい多いというようなことで２万5,000人ぐらいを推計はしておりましたが、実際、今年度で最終年度ということになりますが、非常に厳しいといいますか、出生率もそこまで上がってないということもありますし、平成28度当時は社会動態がほとんどゼロという時期でありましたが、最近ここ２年ぐらいはやっぱり社会動態、転出が多いという実態にはなっているというような状況は把握をしておりますので、厳しい状況というのは認識しております。 そうした中で、将来的にどういった手だてがということで、本当に非常に難しい課題でありますが、まず人口を維持する方法というのは、さっきも言いましたが、出生率を上げる、子供の数をふやすということ、それから転出を減らして転入をふやすというようなこと、それからもう一方では、やっぱり健康寿命を延ばすというようなことになるんだろうと思います。 来年から第２期の総合戦略ということを国のほうも考えておりますが、特に今日本全体の人口が減る中でパイを奪い合ってもというような議論もある中で、関係人口というような新しい言葉もございますが、そういったことに注目し、そういう中で交流をしていこうというようなことが一つあります。やはり、人口が減っていく中で、少子・高齢化というのも非常に問題ではありますが、一番は15歳から64歳までの生産年齢人口が減っていくということが非常に大きな問題と、これは日本全体の話にもなるんだろうということで思っています。 そういった中で、関係人口というお話をしましたが、高梁市出身で県外に出られている方、それから大学等、高梁市の大学、学校なりへ来られてまた地元へ帰られている方、そういった方って多くの方がおられるんだろうと思います。そういった中で、あるコミュニティの中ではふるさと通信というような形で、地元におられて出られた方に地元の状況をお伝えしたりというのを小まめにされているという中で、高梁市のことを思い出してもらったり、高梁市に帰る、そういった環境を整えるというような状況もございますので、やっぱり今後その部分というのは非常に施策としては重要なのかなというふうにも考えておりますので、そういった観点を踏まえて、来年度に策定する総合計画であったり、総合戦略の中で新たな課題に対して、人口減少社会も見据えながら対策を練っていきたいなというふうには考えております。
○議長（
小林重樹君）
森上昌生君。
◆４番（
森上昌生君） 具体的にこういうものを抑制する手段があるのかと聞かれても、それは困るんだろうと思います。あるんだったら日本全国、人口の減っているところなんかなくなります。それはしょうがないんだろうと思います。ただ、もうこれ時間もほとんどないんで、ここから先の質問はこの次、次回に回させていただくとして、私一言ここで申し添えたいのは、人口が減るということは、これは多分もうとめられないんだろうと思います。ただ、とめられないんであれば、減った状況というものを前提にして、何とか高梁市これからやっていくんだというような、そういう戦略を立てていただきたいなというふうに思うんです。 例えば、世界的な人口からいうと人口って爆発的にふえているわけです。我々が小学校のころはたしか世界人口って二十七、八億人ぐらいな数字だったと思うんです。僕が高校生になったころに日本の人口ってたしか１億人を超えたというような、そんな数字だったと思うんです。これはうろ覚えですから、正しい数字かどうかわかりません。ただ、そういうあれを考えて、世界人口からいうと、本当に、例えば70億という数が地球上の生物の数からいっても、我々と同じぐらいの個体の大きさを持っている生物というのは70億なんていないわけです。だからそういうことを考えてみても、適正人口というのは、本当は今の人口よりずっと少ない人口が本当は適正人口なのかもしれませんし、そういうことを考えたときに、高梁市、これから人口が減っていくということをマイナスにばかり捉えるんではなくて、減ることをプラスに考えるような政策を一つしっかりと考えていただきたいと思います。それで今回の私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
小林重樹君） これで
森上昌生君の
一般質問を終わります。 ただいまから10分間休憩いたします。 午前11時５分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時15分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、石田芳生君の質問を願います。 石田芳生君。 〔７番 石田芳生君 質問席〕
◆７番（石田芳生君） ７番の石田です。今回は３点の項目について質問させていただきたいのですが、最初に議長に許可をいただきたいと思います。 ３番の学校教育についてを最初に質問させていただき、１番の防災・減災についてを最後に、危険空き家対策についてはこのまま２番で質問させていただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） １、最初が学校教育、２が１番。
◆７番（石田芳生君） 次が危険空き家対策について。
○議長（
小林重樹君） 逆から行くということ。
◆７番（石田芳生君） そうです。
○議長（
小林重樹君） はい、わかりました。
◆７番（石田芳生君） ３、２、１。
○議長（
小林重樹君） はい、許可します。
◆７番（石田芳生君） 今回は大きく３点にわたって質問させていただきますが、まず学校教育についてであります。 学習指導要領が10年ぶりに改定となり、小学校は2020年度から、中学校は2021年度、高校は2022年度から実施されることになります。大学入試に至っては戦後最大の改革と言われておりますけれども、2021年から大学入学共通テストの導入、英語４技能評価というのが始まります。本市では第２次高梁市教育振興基本計画に基づいて、大志を抱き未来を拓く人づくり、これを基本目標として教育施策を進めております。この基本方針の一つには、充実した教育環境を整備しますということが掲げられておりますけれども、学校編成であったり学区をどうするかといったことは、この教育環境整備に大きくかかわってくることであると思います。 先日、全員協議会で説明のあった小規模特認校制度は、従来の通学区は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なくどこからでも就学を認めるという、特認校制のうち小規模校において取り入れる制度でありますが、ここに至った経緯、メリット、デメリット、こういったことをもう一度御説明いただけたらと思います。
○議長（
小林重樹君） 小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 まず、ここに至ります経緯でございますけれども、平成９年あたりから文科省のほうで通学区の弾力的な運用ができるというような通知が参り、各市町村等でこれに対応してきているところであります。そうした中の一つとして、小規模特認校というふうな制度が出てまいりまして、そうしたものを一つの参考にしていることは確かでございます。 高梁市の場合におきましては、高梁市学校再編推進協議会からの答申等の中でも、そういう特認校制度についても研究することというふうな答申もいただきまして、それも研究していたところでございます。そういうところに対しまして、ある小学校区のほうからぜひそういうものを取り入れてほしいという要望もありました。そういう経緯で現在に至っているところでございます。 （７番石田芳生君「メリット、デメリット」と呼ぶ） メリットといたしましては、自然豊かな環境の中で少人数で指導ができる、そういうところを希望される保護者の方あるいは子供たち、そういう人を受け入れて、そこの学校で勉強ができるという、その教育内容としてのメリット、あるいは小規模でありますから、そこは非常に子供が減って教育活動等がなかなか順調にやっていくことが難しいというところに対して、人が入ってきてその中で切磋琢磨しながら、あるいはお互いにコミュニケーションを働かせながら子供たちが伸びていくというメリットがございます。 デメリットは、逆にそういうところへ来る学校、子供が減っていく学校もできるというようなこと等も一つのデメリットとは考えられますけれども、そういった部分については、一定の規模のところから来るというようなこともありまして、それほど大きなデメリットではないと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 生徒数が14名以下になりますと、教頭先生が担任を兼ねていかなければならない。こういったことも避けなければいけないということで、この小規模特認校制度の要件として14名以下の学校であるということも掲げられておると思います。そういう人数的なこともですけれども、この小規模特認校の要望を出された地域では、特色ある学校づくりに励まれており、それからこの特色を生かしていただきたいというふうな要望もあったんだと思います。 それから、小規模であってもＩＣＴを活用して差しさわりがないような教育についても、積極的に取り組んでいきたいというふうなことも盛り込まれていたと思います。人数を何とか維持するということも、これも大事なことだとは思いますけども、こういった特色ある学校づくりの予算、これはなかなか厳しいとは聞いているんです。けれども、学校のそういった特色づくりに対しては、単に認めるといった言い方はいけないですけども、小規模特認校制度を認めるというだけじゃなくて、やっぱり特色づくりができるからその学校に行くお子さんがいらっしゃるわけですから、そういった特色づくりについては、これはこれを要望した学校のみならず、ほかの学校でもそうですけども、これは特色づくりに役立つなという活動をされてるところには、そういった財政措置であるとか予算措置というのが必要だと思いますけど、そういったこともあわせて実施できるもんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（
小林重樹君） 小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 小規模特認校制度をするからということだけの理由で、そこに対して予算措置をするということは基本的には考えておりません。今も行っておりますように、各学校それぞれの課題がありまして、それぞれの要望等が出てまいります。そうした中から、限られた予算ではありますけれども、あるいは限られた人件費といいますか、定数の中ではありますけれども、工夫して、場合によっては重点的に配当をするというようなことは考えております。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） ぜひそういった配慮のほうをお願いしたいと思います。 続いて、(2)のほうに移りたいと思いますけれども、文部科学省及び岡山県の学力・学習状況調査結果を踏まえて、今後どのような教育を実施していくのかということであります。 岡山県学力テストの結果は７月に、それから全国学力・学習状況調査の結果は８月に新聞紙上でも公表されました。点数が上がった下がったで一喜一憂するわけではありませんけれども、僕もこの新聞記事を見るのは毎年楽しみにしていて、高梁市、特に中学３年生についてはもう県下でもトップレベル、去年は和気町に先を越されましたけども、トップレベルをいつも走っている。全国平均よりもほとんど科目について上回っている。人口減少でありますとか、高齢化、こういったことは続いているわけですけども、やっぱり確かな教育が行わているなという実感を持つ瞬間でもあったわけですけれども、なかなかことしの結果というのはちょっと例年とは違った結果でありました。というのも、岡山県自体が全体的に小・中とも成績が向上したということも一つあったのかとは思いますけれども、何よりもこの３万人程度の町でこういった教育ができるというのは、都会と違って落ちついた学習環境の中で、地域や保護者が学校活動に協力してくれる、落ちついた教室の中で授業を受けれるということが何よりかと思っております。けれども、最近学校の中、そして学童保育であるとかお子さんの状況を見ていて、ちょっと昔と変わってきたんじゃないかなと感じることもございます。学力の点数だけじゃないんですけども、学習状況調査の結果も踏まえて、今後どういった指導をされていくのか、御答弁のほうをお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 全国及び岡山県の学力・学習状況調査、両方についての御質問ということでございます。 いわゆる結果をある程度分析いたしますと、先ほど言われましたように、ここ四、五年、中学校は全国平均を上回り、小学校は下回る傾向が続いておりましたが、ことしはその逆の結果が出ております。県のほうを見ますと、これは小学校の低学年からずっと、それから中学校の１、２年生も含めたテストをしております。これも全国で同じような試験を受けますので全国との比較ができます。こちらの傾向を見ますと、これはだんだん小学校からよくなっていき、中学校になってさらに少しよくなっていく。しかし小学校の低学年の場合はいつも低いという状況が続いておりましたが、小学校のほうが、比較で言いますとかなりよくなってきているという状況はありましたが、ことしの特徴は、とにかく中学校の３年生の全国調査の部分が、少し全国平均よりも下にあるというのが得点から見た特徴でございます。もう一つは、英語が新しくできました。この英語につきましては、全国平均よりも若干下ということで、ここには課題意識を持っておるところでございます。それから、内容的には活用のほうに課題があり、きちんと基礎的なことをやっているかどうかというところでは、かなり充実しているという結果を、我々はそういう分析をしているところでございます。 今後ということでございますが、やはりきのうも随分論議されましたが、ソサエティー5.0の時代、そういった時代を生きていくためには、やっぱり主体的でいろいろ自分で考えて問題を解決していくよう子供たちを育てていかないと、なかなか世の中では通用しないというふうなこともあり、この活用とか応用とか、そういう力をしっかりつけていかなければいけないというのは課題だろうと思っております。そうした中で、そこが弱いわけですので、そこの部分についてやっぱり基本はまず授業改善であります、それから学校の教育計画でございます。そこはしっかりとこれからやっていきたいと思いますし、授業改革推進チームを組織したり、若手の教員をベテランが育成したり、またコミュニティ・スクール等の導入も図りまして、地域へ対して学校のほうも主体的に出ていけるような形で、学校教育自体が充実するというようなことが、こういったことの対応に非常に有効なものではないかと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 高梁市自体の学習状況、学力・学習状況調査というのが公表されていないんで県のを見るしかないわけです。岡山県ですと、やっぱり国語で読解力というのが割と平均よりかなり下回っているような状況だったと思うんですけども、その辺については高梁市、ここで言えるかどうかわからないですけど、どういうふうに今後指導はお考えでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） 読解力等につきましては、高梁市は全国平均的なものよりも上にございます。弱いところは、特に数学等の活用的な部分に若干弱みがあるのと、それから英語等について弱みはあるように思っております。もちろん強いところがあって、それは全国的な比較だけでございまして、読解力とかこういったものはこれから生きていく上で非常に大事なものだと思っております。そういうことについてもきちっと指導していけるような仕組みを、これからどんどん推進していきたいというふうには思っております。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 今いらっしゃる先生方も、それは我々が小学生のころからいえば、先生自身の受けてきた教育も変わっているでしょうけども、このグローバル化であるとか技術革新であるとか、先行き不透明な中で創造的な仕事をしていく、みずから探してしていく、こういったことを念頭に置いたような教育は、やっぱりお子さんのときに受けられてないから。きのうも話にありましたように、教職員さん自身の研修であるとかというのもこれから重要になってくると思いますけれども、先ほど学区のところでもお話ししましたが、一方で８月26日には有漢地域から、有漢地域の学校を残していただきたい、また学校再編の要望も出てきたところでありました。先ほどの小規模の学校を残すということと、一方ではこの学校再編推進協議会の答申にぴたっと沿うようなことも、これから話が進んでいくんでしょうけども、そういった話も地区ではある程度の規模がないと実現していけれないという思いをもってされている地域もあります。 僕もこのテーマを考えていて、どちらが本当にどうなのかなというのは、なかなか着地点が決まらずに、きょうも原稿を書いていて、まだまだ悩んでいるところではあるんですけども。やはりどの子にとっても教育の基本目標、そういったところが実現できるような教育をこれからも実現していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしますと言うなとは言われたんですけども、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２番目の質問に移りたいと思います。 危険空き家対策についてであります。市内の至るところ、そしてまた市街地でも空き家が見受けられます。ええ古民家じゃなあということで済むレベルから、安全面や衛生面、また景観上も地域や周辺住民にとって課題になるものもあります。所有者や管理者が明確で、取り壊しの意思を持っていらっしゃれば、例えば
補助制度を活用して取り壊すこともできます。また、いまだ本市では事例はございませんけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法で言うところの特定空き家に該当するようなものであれば、行政代執行による取り壊しも不可能ではありません。この場合、この特定空き家と認められるためには、放置することによって倒壊など保安上危険となるおそれがある状態である。あるいは放置によって著しく衛生上有害である。それから、適切な管理が行われていないことによって景観が著しく損なわれる。そのほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することができないような、こういった状態であるということが認定されなければなりません。 しかし、ここに至るまでといったら、柱が傾いたり屋根瓦が落ちたりということになるわけですけども、そこにたどり着く前でも瓦が落ちてきたり
ガラス窓が外れて落ちてきたりということがございます。周辺住民や通行人にとっては危険きわまりないような状況になっているものもございます。こういった場合、所有者も不明、いらっしゃらない場合、いらっしゃったとしても音信不通なような場合、他人の土地の他人の建物でございますんで手を出すことができず、その空き家の前を通ることができなくなるとか、通るときには自衛手段を講じた上でなければならないとか、こういったことに対して行政としてどういった
取り組みができるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） この件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員おっしゃいましたように、市といたしましても危険空き家といいましても、やはり個人の財産である以上、安易に手を加えることはできないという実情はございます。ただ、その空き家があるために、市が管理しております市道の通行等に非常に危険があるというようなことになりますと、管理責任ということで市のほうで応急措置としてバリケードの設置でありますとか、場合によっては防護柵を設置するなどの対策を講じるような場合があると、そういう必要があるということもあるとは思います。 いずれにしましても、所有者またはその管理者、この情報を取得しながらその所有者等を明確にすること、これが一番大事であるというふうに思います。議員おっしゃいましたように、最近相続放棄等を理由に対応していただけないというケースもないとは言いませんけれども、相続放棄をしたとはいえ、その財産の管理人が設定されるまではやはりその相続人といいますか、その方が責任を負うというようなことがありますので、そのあたりも粘り強くといいますか、その対応をお願いするということになってくるとは思います。以上でございます。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） その相続人や相続放棄した人、関係者を探そうと思いましても、個人でできる範囲というたらせいぜい不動産登記簿を見て、それでもいつ登記されたもんかわかりませんけども、現在の所有者とは限らないわけです。それから、戸籍をとるについてもただ知りたいからという、そういう理由じゃ絶対発行もしてくださいませんし、個人で、それから周辺住民で対応するには限界がございます。そしてまた、こういったことを担当課に申し上げて、担当課では公用としてそういったことは調べることができますけれども、それを教えてくれというのは、教えてくれと言うても一般市民にはその情報は出せれない状況であります。 もう待てれないというようなときに、例えば現行法上でも民法上、事務管理という制度があって、持ち主さんの承諾がなくても持ち主ならするであろうというような、こういった管理行為というのは合法的にできるんだという制度もございますけども、もう市役所に頼りません、町内会で100％負担してでも、とにかくけがをするよりはましだからということでしようというようなときに、こういった提案というのは市としてどういうふうに受けとめてですか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 議員おっしゃいますように、地域の住民の方が対策を講じようとする場合でございますが、民法上での事務管理、先ほど議員おっしゃいました所有者にかわって、本来その所有者が本当は行わなくちゃいけないものをかわりに行ってあげるという、今回の質問でいいますと、建物の危険を除去する事務ということになると思いますが、これは当然民法上にもできるということにはなっております。ただ、これは一度管理といいますが、その事務を開始しますと、正当な管理者が管理できるようになるまではその管理を継続すると、そういう義務が今度は事務管理を行った者に課せられるということになってきます。その辺を承知の上で行うということであれば、自己防衛のためのそういう措置もできるということではございます。 それに対して、市のほうがどういうふうにするかということでございますが、本当にそういう危険なものがあるようであれば、市のほうとしてもその所有者情報を収集しながら、その方に対して措置をお願いするというようなことになってくるとは思います。市のほうもその所有者情報を収集するについては、やはり地域の方、町内会でありますとか、その周辺にお住まいの方からの聞き取り情報というのがまず一番だと思いますので、そのあたりも地域の方と協力をしながら、解決に向けては対策を考えていきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 議場でこれができるできないというお返事までもらおうとは今考えてないんですけども、空き家についても、それから権利状況についても、もう千差万別であります。こういう状況なら必ず行政がやる、こういう状況なら民間でやってということのお返事にはならないとは思います。先ほど部長も言われましたように、地域の方とも相談していただき、それから行政であるからこそ戸籍をたどったり、ふだん我々が接することができないような個人情報によって判断することができるわけですので、それを全部教ええとは言いませんけども、とにかくその周辺住民、一般に通行される方は不特定多数の方が通行される道路もあるわけですので、そこの安全管理、住環境の安心・安全というのはぜひ守るような対策を講じていただきたいと思います。これもお願いになりますけど、講じていただきたいと思います。以上で２番目の質問を終わります。
○議長（
小林重樹君） 答弁はよろしいか、答弁はよろしいんですか。
◆７番（石田芳生君） 答弁、お願いします、それじゃあ。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 先ほど議員おっしゃいましたようなこと、当然市のほうもこの問題、危険空き家の問題については、施策としても考えていかなくてはいけないということでございます。市のほうでこの空き家に対する計画のほうも現在進めておるところです。昨年の災害を理由にしてはいけないんですけども、ちょっとその策定スケジュールがおくれてはおるんですけれども、そういう中で、最終的には行政代執行という措置もありますので、そのあたりも盛り込んだ計画策定に今取り組んでいるところでございます。今後とも地域の皆様といろいろ情報を仕入れながら、この問題については対応していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） では、続いて１番、防災・減災についての質問に移ります。 ６月議会でもこのテーマについては取り上げさせていただいて、また防災・減災かと思われるかもしれませんけども、やはり８月27日から29日にかけて九州北部で発生した秋雨前線に伴う豪雨災害、杵島郡大町町での重油の流出の状況というのは、まだ記憶に新しいのではないかと思います。また、９月９日に千葉県に上陸した台風15号は、瞬間風速50メートルを超えて、電力会社の鉄塔や建造物を倒壊させ、一時は93万軒の停電、11日現在でも千葉県では40万軒が停電している状況であります。そして、９月３日にお隣の新見市で発生した集中豪雨の災害では、時間雨量100ミリを超えるような地区もあり、市街地とその周辺に甚大な被害が生じました。どの災害に対しても、今取り上げなかった災害に対してもお見舞いを申し上げますし、一日でも早い復旧を願うばかりであります。 このように、秋雨前線であるとか台風、それから山間部の集中豪雨、こういったことは本市でも発生する可能性が十分考えられる災害であり、１年前の７月豪雨を想定しなくとも今後もずっと災害に直面していくんではないか、こういった姿勢で防災や減災に対しては対応していかなければならないのではないかと考えます。 本市では復興計画が策定され、また６月には国土交通省、岡山県関係企業や団体、そして本市を含む高梁川流域自治体が参加した高梁川水害タイムライン検討会が、高梁川水系を対象としたタイムラインを策定いたしました。タイムラインというのが横文字でありますので、改めて触れておきますと、防災行動計画、すなわち住民の命を守り、経済的被害を最小化することを目的に、いつ誰が何をするのか、こういったことを関係機関で定めたものであります。タイムラインについてはこれまでも多くの議員が議場で論じてきており、私も本年６月議会で質問させていただきました。高梁川水害タイムライン、そして高梁市役所、各所属、各課、各業務のタイムライン策定のことは御答弁いただくことができました。 そこで、(1)番の質問でありますけれども、本年８月、ちょうどお盆のころ中国地方を縦断していった台風10号がありました。この台風は８月12日、太平洋上にあるときに、既に超大型と予報され、また上陸直前の14日でも大型であると、スピードが遅いため大きな被害が発生するのではないかと、こういった報道がなされておりました。進路は中国地方を縦断するコースが予測されたため、山陽新幹線は運休し、また甲子園、本市では備中松山踊りも一部中止となりました。これはまさにタイムラインによる防災行動が必要であった状況であるかと思いますけども、市としてはこの際どのような対応をされておったでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 ８月に発生しました、お盆時期に発生しました台風10号でございます。15日に中国地方を縦断したということでございますが、タイムラインのほうですけれども、高梁川水害タイムラインに基づいて、国土交通省の岡山河川事務所、それから気象台のほうが協議をしてタイムラインの運用について決定するんですけれども、８月13日に国土交通省岡山河川事務所のほうから連絡がありまして、台風10号のタイムラインを開始しますということでございました。タイムラインの開始といいますとレベルがございます、レベルゼロということで、二、三日前以上から災害に対する事前の準備を行うということでございますけれども、これに基づいた準備対応を行うという態勢でございました。 高梁市でございますけれども、この高梁川水害タイムラインというのは、関係機関が行う内容が一覧として取りまとまっているものなんですけれども、逆に高梁市の市の内部の各課が行う災害対応の業務等については網羅をしているものではございません。市のタイムラインは別途６月議会でも策定したいということで答弁をさせていただいたところですけれども、現在、その取りまとめを行っているところでございまして、この取りまとめ途中でございますが、高梁市の水害タイムラインをこの台風10号のほうでは試行として運用してございます。 同じくタイムラインレベルは高梁川の水害タイムラインと同じでございますけれども、事前準備のレベルゼロから始めまして、その台風が来る直前のレベル１というところまで運用をしている状況でございます。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 15日があの程度、あの程度と言っちゃあいけませんけど、暴風雨で倒木も多かったですから、思ったよりも。それはレベル１で済んでいたわけですけども、６月議会でも御答弁いただきましたけども、地域や自主防災組織のタイムラインとの調整を図っていくということが述べられました。ただ、地域や自主防災組織で意識的にタイムラインをしっかり策定、活用しているところというのは、まだまだ少ないのではないかと思います。 台風10号に備えて緊急避難場所の情報提供であるとか、自主避難場所の開設準備などを行った地域であるとか、そういう防災組織があるとは聞いております。その場合、市役所でありますとか消防団、民生委員や町内会長さん、関係各所には連絡をとっていたわけですけれども、市役所としてはそのような連絡を受けた場合、どのように対応してくださったか。また今後こういった状況になればどのように対応してくださるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） 台風10号に当たりましては、先ほど石田議員のほうも言われましたとおり、その影響が余り雨のほうは大きくなく、暴風警報は出ましたけれども、雨のほうは警報が出るまでには至りませんでした。ただ、地域住民の方からは、事前に避難したいんだけれどもどうかなというような御相談は13日、14日ころから市のほうにも連絡をいただいていたところでございます。 この自主避難なんですけれども、本来であれば避難準備情報等を発令するような状況になりましたら、市のほうが指定避難所を開設するというようなことで対応するところでございますが、かなり早い段階、まだ注意報も出ないような段階から、心配なんでどこか安全なところに行きたいなというところについては、なかなか一律で対応するのが難しいところもございます。本来であれば、例えば知人の方ですとか、親戚の家ですとか、比較的安全だと思われるようなところに避難を一時的にしていただくというようなところが、自主避難として早期の対応としては一つ考えられるのではないかと思います。 ただ、一律に言いましても、知人とかそういったところになかなか頼むところがないというようなこともございます。この台風10号につきましても、２件ほど自主避難をしたいという方のために市の避難施設を使っていただくということで対応させていただいたということがございました。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） ありがたいと言うちゃあいけんのですけど、本当にありがたい対応だと思うんですけども、引き続き２番目に移ります、備蓄品や非常用トイレ、自主避難場所を自分の地域、コミュニティで用意したような場合があるわけですけども、ただそこには平生備蓄品がないと。そういったときに市役所に備蓄品や非常用トイレ、まずは最低限それだけでもお願いできないか、いざ避難者が来た場合ですけど、お願いできないかというふうな要望もさせていただいたところもあると聞いてます。こういった状況になったとき、そういったものをお届けいただけるのか、最低限取りに行ったときにお渡しいただけるのかどうか、御答弁をお願いできたらと思います。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） 備蓄品につきまして、自主避難所等を開設したところへの支援ということでございます。自主防災組織等が組織されているという想定でお答えをさせていただきますけれども、自主防災組織の運営に当たりましては、市のほうで補助の制度がございます。この中で、自主防災組織を新規に設置される場合ですとか、それから避難訓練をされる場合、準備品として備蓄品等の資機材を準備する場合にその補助がおりるようになっているところでございます。 基本的には自主防災組織の方のほうで必要となる備蓄品も含めて皆様で話し合っていただきまして、準備をいただくということがまず必要かなというふうに考えております。ただ、必要となるものを使い切ってしまって緊急的になくなった等ございましたら、市のほうでも連絡をいただいて対応いただくというところはあろうかと思います。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） ぜひそういった対応をお願いしたいし、自主防災組織を立ち上げるのもなかなか住民の皆さんも頭をひねられていて、結構分厚いマニュアルとかいただくんですけども、じゃあどこから自分たちは手をつけたらいいのかなということで、まだ申請まで至ってないところもあります。台風や災害というのはそういうことを待ってくれないので、そういったときには柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、１点、避難時に飲食と排せつというのはもうどうしてもつきものになるわけですけども、今備蓄している非常用トイレについてちょっと伺いたいわけです。 私の住んでいる地域でも、非常用のトイレというのは水防倉庫に大量にあるというのは存じ上げていたわけですけども、実際にそのサンプルを開いてみると、なかなか使いにくいなということを感じました。そのトイレとしての機能がおかしいというわけじゃなくて、ちゃんと用は足すことはできるんでしょうけども。（資料掲示）済みません、先ほど議長のお許しを得て議場に持ち込ませていただいたんですけども、こういった感じになっておりまして、ここが開いてここへ座って、しませんけども、この黒い袋に凝固剤を入れて用を足すというふうなものです。これで外側は何回も使って、この黒い袋で最低４回するんですか、この黒い袋が５枚ぐらい入っている。ですので20回ぐらい、これでできるような仕組みにはなっているわけですけども、最低限、これだけ置いてあって周りに人がおるところでされる方もいないですし、そうすると、周辺を覆うようなもの、ターフのようなものでありますとか、そういったもの。それからトイレットペーパー、トイレットペーパーは自分で用意せえやというのも、そりゃあそうかもしれないですけど、緊急時ですのでトイレットペーパー、できればこれ何回も使えますんで、使い捨てのシートであるとか、こういったものも常備しておかなきゃいけないのじゃないかなと。１つの便座でビニール袋を入れて複数回使用するわけです。自分のものだとしてもなかなか難しいと思うんで、もしこれを避難所でいろんな人と共有してというのは、これ現実になかなか
ストレスがいろいろある中で、大抵真冬の雪崩の災害よりもこの辺は夏場の豪雨災害が多いですから、高温になりますしにおいもあるでしょうから、これを使うというのは、なかなかちょっと想像するに難しいんじゃないかなと感じております。ですから、これを全部買いかえてやり直せとか、その予算措置をしろというんじゃないですけども、まず、僕もこういうことに疎くて、今回初めて、あっ、こんなトイレなんだなというのに気づいたわけなんです。この情報をもっと市民の皆さんにも知ってもらって、このトイレを使う段階というたら、もう本当にいよいよ浄化槽がもういっぱいになったであるとか、とても人数的に対応できないときぐらいにしか使えなくて、普通の災害と言うたら何かというのはわかりませんけど、少々停電した、水が来ないぐらいだったら、普通あるトイレを使ってもらって水をくんできて流すほうがよっぽど現実に即しているじゃないかと思うわけです。 ですんで、備蓄品がこれが僕も水防倉庫にたくさんあるんで、ああトイレのことなら大丈夫じゃな、孤立化するところが、孤立化する地域もあります。だからこれを持っていってあげとけば大丈夫じゃなと、こう安易に思っていましたけども、こういうもんなんだと、トイレとして機能はできるけども、これに何度も座ってできるかということを想像していなかったわけなんで。ぜひこの情報を、備蓄品についてはこういうものがあるということ、今回たまたまこの議場でこれを取り上げさせていただきました。ぜひ市民の皆さんに使わないにこしたことはないですけど、お知らせいただきたいですし、市民も、じゃあ自分の隣にある倉庫には何があるかということを積極的に見ていただきたいと思っておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） まず、仮設トイレですけれども、石田議員が言われますとおり、通常はその避難所のトイレを使うんですけれども、そのトイレが水洗トイレであったりして、水がとまることによって使えないとか、浄化槽がいっぱいになって使えないというような場合に使うことを想定してございます。 それから、その非常用トイレでございますけれども、二種類ございます。一つは、本日お持ちいただいている形の箱をあけて、そこに座って用を足すというものでございます。もう一つは、囲いつきのものもあるというふうになってございます。両方とも市のほうでは一定数は持っているということでございます。ただ、箱状のものを使う場合にはどうするのかということになるかと思います。ターフ等で区切って使うというような考え方もございますし、避難で人がいるところから離れたような個室が用意できるような部屋で用を足すとか、そういったところが対応策になろうかというふうには思っております。 それから、数年前、去年かおととしになりますけれども、私の家でも台風のとき断水になったことがございます。そのときに非常用トイレの箱がないものを家のほうに準備しておりまして、今黒いごみ袋がございましたけれども、その袋をトイレの便座のほうに入れまして、何回か使用してその凝固剤を入れて使うというような使い方もしてございました。 ということですので、必ずしもその箱に座って用を足すだけではなくて、避難所のトイレのほうでその袋を使って凝固剤を入れて使うというような使い方もできるということは、申し添えさせていただきます。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） いろんな情報提供をいただきまして、ありがとうございます。市民の求めに応じて、市民も積極的にこういった情報をとっていかなければいけないわけですけども、ぜひお知らせいただきたいと思います。 続いて、３番目の質問に移ります。 自主避難場所の開設準備をする中で、高齢者、特に介護が必要な高齢者の避難場所が同じでいいのか、福祉避難所はどこなのか。現在受け入れが可能なのかということが問題となったと聞いております。個別の話は別として、福祉避難所については平成30年12月定例会で質問させていただきました。絶対数が少ないのではないかということ、それから市の西部、当時は長寿園がありましたけども、現在では旧川上郡内のほうへ偏在しているのではないかと、こういった観点からの質問でございました。部長からは前向きの御答弁をいただいたと記憶しておりますが、進捗状況のほうはどうでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） 福祉避難所につきましては、一般的な指定避難所のほうでの避難生活が困難な方のために重要な施設であるというふうに理解をしております。市の施設のほか、民間の施設にも御協力をいただいて、協定という形で福祉避難所の使用について協定を締結させていただいているところもございます。ことし新たに成羽長寿園のほうを指定いたしまして、市内に現在６施設を福祉避難所として指定しているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 当時よりふえておりますし、ぜひ東部の方にも供給できるというか、そこも人員配置が必要なわけですけれども、御尽力をお願いしたいと思います。 もう一つだけですんで、続いて、(2)の質問であります。 新成羽川ダムの事前放流、洪水調節機能のことについては、発災直後から国、県、そして高梁川流域４市長から電力会社のほうに要請されており、本年５月20日、利水ダムの新成羽川ダムが下流域での浸水被害を抑制するという、治水対策としての事前放流をするとの発表がございました。これを受けて、６月定例会でも多くの議員から質問があり、私からも事前放流の情報伝達については質問をさせていただきました。ダム管理者によるサイレン吹鳴や、高梁市の防災メール、防災ラジオによる市民へのお知らせをするということであったと思います。 なぜ今ここで改めて質問させていただくのかと申し上げれば、冒頭で取り上げた８月27日から29日にかけての九州北部豪雨の際、岡山県中北部でも８月29日にかけて激しい雨が降るとの予測があり、８月28日の未明、午前２時ごろですけれども、事前放流が開始され、ダム管理者からサイレンの吹鳴がなされました。これに対して、市の防災メール、防災ラジオの放送は午前８時を過ぎた時点でありました。そこで事前放流の場合の情報伝達について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） お答えさせていただきます。 ８月28日の午前２時から新成羽川ダムのほうで事前放流が行われてございます。これにつきましては、連絡態勢は市と中国電力のほうで事前に申し合わせ、打ち合わせ等を行っていたところでございますが、結果的に市と中国電力の連絡方法等の認識の相違があったことから、防災復興の担当のほうに事前放流を行うという連絡が直接入らなかったということがございました。 それから、市のほうには情報連絡があったんですけれども、市の内部のほうの情報連絡、それから共有も十分になされなかったことがございまして、結果的に市民への周知、お知らせのほうが事前放流からおくれるような形になったということになってございます。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 事前放流自体はこれは災害じゃないわけですけども、事前放流がなされるに至ったということは、放流の基準となる39時間先の合計雨量が110ミリを超える、こういう予測が確かになされたというわけであります。29日はその予想が外れてよかったわけですけども、予想が当たっていればタイムライン、警戒レベル２から３に相当するようなことが起こるわけであります。避難行動確認、高齢者等避難準備ということに相当することが起こっていたわけであります。事前放流もですけれども、事前放流のみならず災害時の対応や手順を再確認していただきたいと考えておりますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） 御指摘のとおり、しっかりとした市のほうの態勢、連絡をする必要があると考えてございます。事前放流につきましても、この28日の後、中国電力との連絡態勢の再確認、徹底を図るということで調整させていただいておりますし、市の内部での情報共有の方法もしっかりと再確認をしているところでございます。 それから、災害の対応についても当然しっかりとやっていかないといけないということで、タイムラインでの対応になろうかと思いますけれども、事前の対応からスムーズに災害時の態勢のほうに入っていけるように、各部署と調整をしつつ、また関係機関とも調整をしつつ対応させていただきたいと思っております。
○議長（
小林重樹君） 石田芳生君。
◆７番（石田芳生君） 住民も自主防災であるとか、そういったことで協力いたしますし、執行部でも改めて気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小林重樹君） これで石田芳生君の
一般質問を終わります。 ただいまから１時10分まで休憩いたします。 午後０時７分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、平松賢司君の質問を願います。 平松賢司君。 〔３番 平松賢司君 質問席〕
◆３番（平松賢司君） ３番、日本共産党の平松賢司です。今議会は既に通告しておりますように、１つの項目に絞って質問いたします。執行部初め、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 質問ですが、農業政策についてであります。 今月９月に入り、黄金色に色づいた水稲の収穫が市内各地で行わております。市内で最も耕作面積の広い作物であり、日本農業を象徴し、日本人の主食であり国内自給率の高い作物であります。そして、今日の国内に目を向けると、環太平洋連携協定ＴＰＰ、欧州連合ＥＵとの経済連携協定ＥＰＡは、本年４月から２年目に突入しました。畜産物や乳製品を中心に輸入がふえております。そして、３年目以降は両協定の関税削減がさらに進むことで、国産と輸入品との競争はさらに激化します。焦点であります日米貿易協定も今月下旬には署名が行わる見込みのようです。かつてない自由化時代の到来にどう備えるのかが国内の課題であると思われます。 まず、(1)番の中山間地域等直接支払制度についてであります。 この制度は、条件が悪い地域で農地を維持する制度であります。国内の大半の自治体が制度の継続を求めているようです。高齢化や担い手不足、人材不足が課題として浮かび上がっており、政府は制度を支える地域振興に力を入れるべきであると考えます。同制度は、農地を維持する活動を集落協定で定め、５年間以上継続して実践すれば最大10アール当たりですが２万1,000円交付金が支払われるこの制度は、2000年から５年間を１期としてスタートいたしまして、現在４期目の最終年度で、全国66万4,000ヘクタールに及ぶ中山間地域など、条件の悪い地域で農地の維持活動を支える制度であります。中山間地域の農地維持、耕作放棄地の防止に必要な制度であることを物語り、先ほども述べましたが、ほとんどの市町村が制度の継続を望んでいると聞いています。また、耕作放棄地は全国で埼玉県の面積に匹敵する38万6,000ヘクタールが耕作放棄地となってしまっている状況でもあります。 そして、①番の高梁市ではこの制度によりどういった成果を上げることができたのかであります。まず、質問いたします。耕作面積は高梁市でどのくらいあるのか。そして、集落協定に参加し、対象の耕作面積は幾らで、どのくらいのウエートを占めているのかであります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） この件につきましては私のほうでお答えをさせていただきます。 本市の耕地面積は2,931ヘクタールです。これは平成30年度末ということでございます。協定農用地でございますが1,032ヘクタールで、耕地面積に対しまして約35％ということになっております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） ３つの面積、それから数字のお答えでした。この数字から、中山間地域の集落や営農をどう支えていくのか、政府は競争力に偏ることなく、多様な集落の実態を踏まえた幅広い制度となるように進めていくべきだと思います。 そして、次の質問ですが、同制度の第４期の初年度から現在まで、耕作放棄地面積はどのくらいあるのかの推移を、そして同制度で農地のどれぐらいの面積が耕作放棄地になるのを防げたかであります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 耕作放棄地の面積でございますが、従来は荒廃農地と不作付地を合計した数値を用いておりました。しかし、平成28年度から不作付地を除くように変更されております。ということで、変更後の数値といたしましては、平成28年度が348ヘクタール、平成29年度が363ヘクタール、平成30年度が385ヘクタールとなっており、年々増加をしております。 また、本制度は耕作放棄地の発生防止に高い効果があると評価をされておるものの、本制度の実施によりまして農用地の減少が未然に防止されているものであり、どのくらい面積が防げたかということにつきましては算定が不能でございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 耕作放棄地のほうはほぼ横ばい状態のようでありました。そして、現在が385ヘクタールということでありました。以前の議会でお聞きしましたが、毎年20ヘクタールほどが耕作放棄地になっていると聞きました。農業者に聞いた話でありますが、この耕作放棄地を活用し、新規就農者などに対してブドウを栽培する造成団地を新たに造成してはどうかという意見なども聞いたことがあります。こういう
取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。 そして、②の本市の協定数と協定参加者数の現状を問うであります。本市の協定数と協定参加数の今期の実施数はどのようになっているのかであります。お答えいただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） 本市の第４期対策の
取り組み状況でございますが、138協定で1,715人となっております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 協定数は138で、県内でも３番目に多い自治体であることが先日の新聞報道でもありました。よって、今後も同制度は保水機能などから防災面でも大変有効で、制度の利用を促して農地の保全につなげていくよう説明を行うべきだと思います。 次に行きまして、③の第１期から今年度までの協定数と協定参加数はどのように推移してるのかであります。先ほどは今年度だけでありましたが、第１期から４期の最終年、2019年度まで協定数と協定参加数はどのように推移しているのかであります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えさせていただきます。 第１期対策、先ほど申されましたが、2000年、平成で言いますと平成12年度から平成16年度まで172協定で、人数については不明でございます。第２期対策が平成17年から平成21年度まで、これが153協定で2,220人です。第３期対策、平成22年度から平成26年度まででございますが154協定で2,100人、第４期対策、今期が先ほど申しましたように138協定で1,715人ということで、協定数及び協定参加者数ともに減少傾向にあるということでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 第１期からでは協定数によりますと34協定が減ったということで、人数でいけば約450人が減っていったという御説明であったと思います。そして、だんだん協定数と協定参加者数が減っていき、500人近い協定参加者数の減数で、農業者の高齢化や担い手不足であることが減少要因だと私は思います。農地面積の４割を占める中山間地域の生産基盤を何とか加速し、危機感を強めるべきだという声もございます。 そして、④でありますが、市は協定数と協定参加者数の減少要因をどのように捉えるのかであります。私は有漢町にある協定集落のところに出向き聞き取ってきました。構成員は10人、水の管理や田んぼの草刈りを中心に、耕作地の維持管理を行っているが、この４年間に働き手がどんどん高齢化する、後継ぎがいないなどの理由で共同作業に出てくる人がほとんどいなくなった。中には草刈りに出ても余り賃金にならないので、共同作業には出ず別の仕事に行く人も出る始末であります。 そして、非常にショッキングなことが、とにかくお金にならない、労力がない、いい知恵を授ける人もいないので、来年４月の総会では協定に残る者は一人もいないだろうということを言っていたことです。実際に協定集落の棚田に行ってみますと、何とか自動車は通れますが、10枚ほどの田は一面数十センチぐらいの草が繁茂して、今の時期、いまや盛りと輝く黄金色はどこにも見当たりませんでした。何とか田の姿にはとどめていますが、誰が見ても先がちょっと暗い状態でありました。 また、別の地域に参りますと、以前は悠々とした田んぼが山のなだらかな斜面を上っていて、その先には何枚かの棚田があったのですが、何とかしばらく行くと、車はもう先には行けません。カズラやほかの木が道路面を覆っていて先に進めない状態でありました。その道路の脇の端には、直径30センチほどの鉄管や勢いよく流れるコンクリート水路が木に覆われながら見えていました。過去にはもっと整備されていた光景でありました。一体どうやって中山間地の農業を十数年前の活気に満ちた農村に再生させるのか、私も沈痛な思いにならざるを得ない気持ちでありました。 そして、私たち共産党は、農業再生のため次のような政策を持ち合わせております。 まず、第１は、農業を日本産業の基幹産業に据える。２番目に、日本農業の97.6％を占めるといわれる家族農業を守り、応援することであります。３番目は、最後の項目でも述べますが、価格補償を再建し、農家を守り応援する。安心して農業に励める土台を整えることなどです。そして、減少要因の理由をどのように市は考えられているのかお聞きします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 減少の最大の要因といたしましては、担い手や地域のリーダーなどの高齢化、そして人口の減少による人材の不足と考えております。そのほかに制度が複雑化して
取り組みにくい、事務の負担が大きい、そして交付金返還措置への不安があるなど、そういう理由もあると考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 減少要因を的確に捉えられていたと思いますが、国内の耕地面積の４割を占める中山間地域に担い手となる若者を呼び込むなど、地域政策を充実させることは必要だと思います。そうでないと、高梁市の未来図は描けることは難しいと考えます。そして、この項目でお聞きしますが、実際に第４期までに交付金返還がありましたでしょうか。あれば何件、金額が幾らあったのかであります。お答えください。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 交付金の返還につきましてですが、第２期につきましては11件で91万円でございます。第３期が３件で約４万円、第４期が15件で約30万円で、合わせまして合計で29件、約125万円ということになっております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 金額、件数のみお聞きしましたが、理由などをわかる範囲でお答えできないでしょうか、理由。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） 返還理由の主なものでございますが、集落の解散と土地収用による除外漏れだと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 件数は少ないものの、解散などを聞いて悲痛な思いを感じました。次期第５期のスタートに向けて農家の不安を解消、払拭する必要があると切に感じました。 ⑤でありますが、国は既に先月、第４期最終評価をまとめていますが、市はこの現状を踏まえ、今後どのように次期５期対策に取り組んでいくのかであります。高梁市も積極的に取り組まれておりますが、昨今の担い手、中核人材の不足、高齢化を解消する目的で、有漢のある協定参加者は、行政機関の主導でボランティア的な農村応援隊を組織すべきではないかという声も聞きました。これは本当に人手が足らない、人材不足を意味する本当に切なお言葉でした。 そして、今後は担い手確保が必要で持続可能な営農をしていく人材確保は、どのようにされるのか、後継者の育成のために定住を積極的にするべきだと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 本市におきましても、担い手や集落のリーダーの高齢化や人口減少による人材の不足が課題であることは承知しております。担い手の確保は重要な課題であると認識をしております。そのために、就農と定住の支援として、農用地や居住の確保、農業スクールの実施、新規就農研修など設けてやっております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 市としては本当、精いっぱい頑張っている御答弁でありましたが、今後さらに人材育成のためにやっていただきたいと思います。そして、集落を守るためには、本当に人材育成が急務だと思います。国は地方創生を掲げていますが、次期対策はいかに中山間地域の人口減を食いとめ、地域農業の生産基盤を守る土台となるとの認識で、本当に国は進めていただきたいと思います。高梁市としても地域ぐるみが改善の鍵だと考えます。 そして、同じ項目のところでの質問でありますが、現在、国が推し進めているスマート農業、スマート農業はちょっと最近農業関係では発展している事業でありますが、詳しく言いますと、情報通信技術、ＩＣＴや人工知能、ＡＩ、自動走行トラクター、ドローン、小型無人飛行機などを使って省力化し……。
○議長（
小林重樹君） 平松議員、これ通告に入ってない、スマート農業は。 （「第５期対策に取り組んでいるのかにの中に入っています、⑤」と呼ぶ者あり） ⑤の。
◆３番（平松賢司君） はい、その中に。
○議長（
小林重樹君） 対策の中に取り組んでいくのかというのに入っとん。 （「その中に入ってます」と呼ぶ者あり）
◆３番（平松賢司君） まだ先には行ってないです。
○議長（
小林重樹君） ５期対策の中じゃな。
◆３番（平松賢司君） はいはい、はい、そうです。 スマート農業の説明であります。要は収量向上や省力化につなげていきたいという考えであると思います。市はスマート農業、農地集積をどのように考えておられますか。同制度の最終評価の概要のまとめで、より効果的な
取り組みの実施のための検討が必要であると記されております。外部人材の確保、関係人口の増加の
取り組みの促進に対して、本市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えさせていただきます。 スマート農業の推進、そして集落営農の組織化や法人化、また外部からの人材の受け入れ等による担い手の確保、そして農地集積などの農業生産性の向上に向けた
取り組みは、今後も継続していく必要があると思っております。特に今年度はスマート農業の推進につきまして、ＧＰＳを搭載したＩＣＴ田植え機による密播苗の田植え、そしてドローンによる農薬散布、ラジコン草刈り機による畦畔防除の研修会を実施しているところでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 関係人口に対しては、幅広い意味でどこまで確保できるのかが最大の課題と考えます。スマート農業は国のほうも進めておりますが、いろんな課題もございます。農機具はコスト高で小規模農家には向かないのではないかという問題や、どんなにすぐれた農機でも操作できなければ利用できないという課題や、資金に乏しい新規就農者や中小規模農家は購入できない。何とかして個人リースなど農家の負担を減らし、誰もが導入できる技術とすべきであるという考えもあります。 そして、後継者や集落の農業にかかわる人の確保に加えて、外部人材やさまざまな形で地域とかかわる関係人口をふやしていくことが、本当に高梁市のような中山間地域の集落や農業を守るためには本当に不可欠だと感じます。 そして、次の質問ですが、国は第５期対策に返還措置を見直すと最終的な報告で言われていますが、市はどのように見込んでおられ、この同制度で大分重い負担となっている事務負担の軽減や交付金返還措置の見直しを市として要望されないのかであります。お考えをお聞きします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 交付金の返還措置の見直しにつきましては、
取り組み者から返還措置への不安や事務負担軽減の声があることから、本市といたしましても、県を通じまして要件緩和を求めているところでございます。国におきましても、第三者委員会及び市町村からの意見等を踏まえ、第５期対策の実施に向けて交付金の返還措置の見直しなど、制度改正について検討されております。今後とも国の動向を注視いたしまして、実施内容を十分に把握していきたいと思っております。 協定の積極的な
取り組みを促すために、各地で説明会を実施するとともに、市、ＪＡ、農業委員会、農地中間管理機構などの関係団体と連携して働きかけ、支援を実施していきたいと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 事務負担に関しては協定参加者に大変負担となっていると感じます。軽減すべきことだと感じます。そして、交付金返還の措置の見直しは４期から５期への継続をどれだけの集落に促せるのか、思い切った改善を進めていくことが国には必要と感じます。そして、市としてもきめ細やかな説明をよろしくお願いします。 交付金返還が本当に農家の不安材料となっております。不安払拭に向けて本当に声を上げていただきたいと思います。市としても強く注視すると言われましたが、求めるようにお願いするとともに、市としても独自の制度を創設するなどが必要と考えますので、よろしくお願いいたします。 そして、次の質問に入ります。 (2)番であります。市独自でコメの価格補償制度を創設するように求めるであります。この点につきましては、先輩議員や私も再度求めている提案であります。日本共産党は政策としてこう記しています。 価格、所得補償を再建し、安心して農業に励める土台を整え、農業や農山村の再生にとって不可欠なのは、大多数の農業者が安心して農業に励み、農山村で暮らし続けられる条件を広げることです。現に農業に従事している人はもちろん、後継者や非農家からの新規参入をふやし、深刻な担い手不足を解決することの上でも決定的です。そして、最大の柱はコメを中心とした農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせることです。農業は自然の制約を大変受け、中小経営が大半であることから他産業との取引条件が不利であります。政府による下支えがなければ経営は本当に維持できません。中でも農産物の価格保障は、農業に豊凶変動や価格の乱降下が避けられない中、農業者に再生産を保障し、意欲と誇りを取り戻し、食料自給率、現在は38％と聞いていますが、それを向上させる基礎的条件であります。農業大国であるアメリカでさえ、主な農産物に生産費を保障する仕組みを二重、三重に設けております。 日本共産党は、農産物の特性を踏まえて、品目別の価格、経営安定制度の再建、制度の改善に取り組んでいきます。加えて、国土や環境の保全など、農業の多面的な機能を評価して、農地面積など対象にした各種の直接支払い、所得補償を抜本的に充実するという考えであります。質問でありますが、市独自でコメの再生産に必要な生産費に見合い、そしてコメを持続可能に生産するために独自でも創設するように求めます。 米国からの輸入圧力が今後強くなり、各自治体での補償がコメを守るために必要だと思います。ＦＴＡは９月末に提携予定であると聞きました。ＴＰＰを上回る条件だということからも、このことは求めていきます。お答えをお聞きします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えさせていただきます。 価格等の補填をする制度といたしまして、平成31年１月から収入保険制度が始まっております。収入保険制度は自然災害による収量減少や価格低下を初め、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補填する制度でございます。加入は１年以上青色申告を行っている農業者の方が対象であり、農産物であれば全ての品目を対象としますので、農業経営の安定のために積極的に活用していただきたいと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 収入保険を中心にやっていくというお答えでしたが、2019年は国のほうでも初年度10万件を見込んでいたのが３万件ほどだと聞きました。高梁市でも2019年度初年は17件と聞きました。さらに加入者をふやしていくことが大事だと思いますが、先日の新聞でありました、加入者がふえない対策として国は収入保険の料金を下げるということがありました。2020年度からの新メニューであります。内容は2020年度からの収入保険制度の補償率に応じて保険料を安くする新メニューを創設することを決めたそうです。基準収入の５割減、４割減、３割減と、３段階の補償率を用意されたようです。そして、保険料は最大で４割安くなるということです。農家からより安い保険料を望む声が多いことを受けて、農家負担を減らし制度の加入を促すことが目的のようです。 ですが、実際に青色申告など、要件が限られておりますが、推移、上がっていくのかわかりませんが、日本共産党は、先ほど言いましたコメの価格保障制度を創設するように、引き続き求めていきたいと思います。 最後の３番目の項目であります。小規模、家族経営の農家に対し、農業機械の購入助成を充実するように求めるであります。 平成21年度から平成29年度まであったと聞いていますが、２戸以上でグループ補助金のようですが、共同で購入した場合の農業機械の補助金の復活はできないのかであります。正式には農業用機械等整備事業であります。高梁市の農家の耕作面積は１ヘクタール以下が８割を占めております。１戸の農家でも市独自で小規模、家族経営の農家に対し、農業機械の購入助成ができないのかであります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小林重樹君） 大福
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 ２戸以上で農業用機械の購入補助につきましては、平成24年度から平成29年度まで実施した事業でございます。現在は中山間地域等直接支払制度の質問でもお答えさせていただきましたが、担い手不足が重要な課題となっていることから、担い手確保及び育成のために農機具の購入につきまして、認定農業者や人・農地プランの中心経営体などを対象とした高梁市認定農業者等育成支援事業を実施しておりますので、そちらのほうを御活用いただければと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 平松賢司君。
◆３番（平松賢司君） 人・農地プランの中心経営体等、ある制度を利用していくような答弁でありましたが、高価な機械を更新できず離農する農家もあると聞きます。高齢化や担い手不足など、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、手厚い支援で農家を守り、地域を持続可能にし、ひいては耕作放棄地をふやさないことにもつながると考えます。今後も市独自で予算化を本当に望みます。 日本共産党としては、とにかく今の政府は農産物の貿易の自由化を推進し、直接支払制度を５期でも若干の改善で進めていこうという考えが見受けられます。高梁市としては美しい棚田、美しい農村を守り発展させるために、市独自の農業・農村再生総合プランをつくられるように求めるものであります。そして、世界の流れは持続可能性と家族農業重視、これは私、ことしの３月でも質問しましたが、21世紀の世界は食料はお金さえ出せればいつでも購入できる時代ではありません。気候変動などで世界の生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食料需給は中・長期的に逼迫と予想しています。食料の６割以上を外国に依存する日本が、農業をさらに減少し、輸入依存を深めることは本当に許されません。 今多国籍企業の利益を優先する政治が、世界的に貧困と格差を拡大し、人類社会の持続を脅かしています。農林漁業の分野でも、輸入自由化や大規模化の推進が飢餓や貧困を拡大し、農村を荒廃させ、食の安全をも脅かしているとして見直しを求める声が世界の流れとなっています。国連が2019年から2028年を家族農業の10年に設定し、家族農業、小規模農業への本格的な支援を呼びかけ、昨年の暮れの総会で農民と農村で働く人々の権利宣言を採択したのはそのあらわれです。 そして、我が国が農林漁業の再生に踏み出すことは、国民の生存条件の根本にかかわり、国際社会に対する責任でもあります。大企業のひとり勝ち、大都市への一極集中が進み、貧困と格差の広がりなど、日本社会の深刻なゆがみを正し、経済を内需主導、持続可能な方向に転換する上でも、農山漁村の再生は不可欠であります。
○議長（
小林重樹君） 平松議員、今どこの質問を行っておりますか。
◆３番（平松賢司君） 最後です。最後の３番目です。もう終わります。
○議長（
小林重樹君） ３番目に。市政のことだから国政は関係ない。
◆３番（平松賢司君） はい、わかりました。 最後になりますが、そして今、農家の後継者が減り、高齢化が急速に進む中で、地域農業の担い手問題は待ったなしです。集落農業をどう維持するのか、当面の担い手はどう確保するのか。地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が寄せられています。国は次々と自治体に施策を投げかけていますが、市の基幹産業である農業、農村の振興なくして市民の暮らしと経済の安定はないという立場で、今後一層の施策を求めていくことを申し上げて、私の今議会の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小林重樹君） これで平松賢司君の
一般質問を終わります。 ただいまから10分間休憩いたします。 午後１時52分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時２分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、森和之君の質問を願います。 森和之君。 〔２番 森 和之君 質問席〕
◆２番（森和之君） 皆さん御機嫌いかがでしょうか。 ９月議会、またしてもトリを務めることになりました。森和之であります。議員になって３回目のトリであります。いかにくじ運が悪いのか、自分の人生を物語っているような感じでありますが、一生懸命やらせていただきます。市長を初め、執行部の皆様には誠意ある御答弁、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、１、学童保育についてであります。 ことし夏、高梁学童保育にて夏休みだけ学童保育で自分の子供の面倒を見てほしいという、夏休み限定の保護者の申請人数がとても多くて、新設されたＮＰＯ法人Ｃｏｌｏｒの学童保育を利用する家庭もありました。ことしから放課後児童健全育成事業としてＮＰＯ法人Ｃｏｌｏｒに学童保育を委託しておりますが、こういったケースを想定してのものだったんでしょうか、御質問します。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） 学童保育の件ですが、ことしＮＰＯ法人Ｃｏｌｏｒが新しく学童保育まーぶるを設立していただきました。定員が８人ということですが、この設立の目的の中には、やはり慢性的な定員超過、これの解消、そして特別な支援を必要とする児童対策として専門性の高い職員がおられるということで、そのことで開設のほうをしていただいたということであります。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） その８人、７人のほうが面倒を見てもらったということですね。その中で、若干、保護者の中でそこまで人数が多いのであれば、何とか我が家庭は面倒を見れる状況にあると。無理をすれば面倒を見れる状況にあるという形で、少し学童保育に預けるのを遠慮した家庭があったと聞いております。丁寧な説明が行われたのでしょうか、御質問します。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） それでは、この夏の高梁学童保育の対応についてお答えをいたします。 高梁市の学童保育の利用者ですが、通常は定員80人に対して82人の方が利用されている。そして、夏休みのみの利用の希望者、これは25人ありました。これ合わせますとこの夏休みには100人以上の利用があるというふうなことが現実になってまいりましたので、学童指導員からは定員超過により事故につながるおそれや、支援員ももう手いっぱいの状態だというふうなことで、児童の安全が確保できない、そういうふうな不安の声が上がってきたわけであります。 そのことを受けまして、夏休みのみの利用希望の保護者に対して説明会を開催させていただきました。日時は６月24日であります。参加ですが、保護者11人の方が集まっていただきまして、今の現状の説明、そしてこの対応について理解を求めたということであります。その内容でありますけど、先ほど申し上げましたまーぶるの学童は利用してもらえないか、それからほかの学童、例えば落合であるとか成羽での学童、こちらの利用はできないか。そして、家庭での保育、これはできないでしょうかというふうなお願いをしたところであります。 そして、その結果でありますが、家庭での保育をしてくださった方が10世帯14人、そしてまーぶるを利用された方が７人ということでありまして、結果、高梁学童を利用した方、これは４人ということになっております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） そのような状況で高梁学童、４人しか受け入れるような状況じゃなかったと。本当に今自分、学童保育のほうで一応総代といいまして、余り役には立たないんですけども、前へ出るような役目を務めさせていただいております。その中で、いろんな保護者と接して、いろんな保護者と話をして、本当に森さん、うちは面倒を見るのが厳しいんだと、何とかならないのかという声を聞いた上で、担当課のほうに相談しに行きましたところ、そのような、ほかの施設を利用するような方法も検討しているので、何とかそれで我慢いただけないだろうかというようなことで、うまくやってくれたんだろうと思っております。でも、その中でやっぱりこの10世帯14人、あと７人ですか、高梁学童に行きたいと希望しているのに行けないような現状が生まれております。 次の質問に移るんですが、高梁小学校359人に対して、今現在通年での学童に通っている児童が82人、これ23％強です。落合小学校に至りましては189人の児童の中から学童保育に通っているのが55人、もうこれ30％に近い数字であります。 このように、さまざまなケースもあるでしょうが、本当に増加傾向にあります学童保育の利用者に、今後市はどう対応していくのか、御質問いたします。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 学童保育を望まれる方というのは年々ふえてきておる。また、今働き方改革の中で、両親が共働きであるということから、預けを希望される方も多いんだろうというのは理解をするところでございます。一方では、今度はいわゆる預かる側としての指導員さんなり補助員さんなり、そういった方々がなかなか確保できない。さっき議員おっしゃいましたけど、非常に100人になるということになれば定員をオーバーするわけでありますので、ちゃんと目が全部行き届けれるのかどうかということもございます。一旦事故が起こってからでは遅いという観点もございますので、やはりそこは指導員さんをいかに確保していくか、それは待遇改善も含めてということにもなりましょうし、あらゆる方策をこれから考えていかないといけないと今考えているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 市長が質問に答えるということで、少しどきっとしてたんですけども、何か質問の答えの中で少し明るい言葉が出てまいりました。本当に学童保育支援員の数が今不足しております。資格を持っている方はおられても、やはり労働時間であったり今の子供を面倒を見る難しさといいますか、そういったもので本当に手が足りていないのが実情であります。 そのことで(2)番の質問に移ります。 慢性的に不足している学童保育支援員の処遇改善が急務であると考えますが、それはいかがでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） おっしゃるとおり、支援員さんの確保のためのそういった待遇改善、また支援員さんといえども働く労働者でありますので、労働条件の改善というのは急務だと考えています。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 本当にうれしい限りの答えが返ってきまして、どう切りかえそうかなと自分も困っておるんですが。よく相談に行きました、何とか指導員をふやせないのか、保育士をふやせないのか、給料を上げたらふえるんじゃないかと、担当課によく言いました。そうすると、予算が確保できないんですと。そこを手厚くすると国からの補助金がカットされるんですと。そのようなばかなことがあるのかなと思いましたが、今市長みずからがそのようなことを考えくれるという前向きな答弁でしたので、安心して次の質問に移らさせていただきます。学童に通っている方、本当に高梁市に根をおろして子育てして、また高梁市に税金を払って、本当に高梁市を愛している方が多いんだと思います。そのような方が不便を感じることのないよう、しっかりとそのことについて取り組んでほしいとお願いします。 それでは、次の質問であります。 ２、夏休みのプール開放についてであります。 ２日目の質問で伊藤議員が、暑さ指数ＷＢＧＴを取り上げて室内プールの必要性を訴えました。そもそも暑さ指数ＷＢＧＴとは何ぞやと、多くの市民が思っていらっしゃるでしょうから、少しパネルを使って説明させていただきます。 （資料掲示）暑さ指数ＷＢＧＴ、ウエットボルト、まあまあそんな、何とかテンパーメントです。気温と湿度と輻射熱について、一定の数値を出してその数値で運動してもいい、運動してはいけない、外に出てもいい、外に出てはいけないというものを決めるものであります。 1950年にアメリカで提案された数値でありますが、これが本当に今ごろ何で表立ってくるのかなというのは不思議だと伊藤議員も申されました。その数値が31度になると運動は原則中止、28から31度だと厳重警戒、激しい運動は中止であります。今ほとんどの小学校がこの31を示すともう外に出てはいけないと。部屋の中で過ごしてくださいというような数値でいろいろやっております。プールのほうにもこのような形で、（資料掲示）これは数値化するもんですけど、を日陰に設置してまして、これが31を示すともう原則プールはできませんよという形で児童・生徒のほうに伝わり、保護者のほうにも伝わり、プール開放が中止になっています。ちなみに、今この部屋で21ですから、気温25度、ほぼ35度ぐらいになるとほぼ高梁市の湿度だと31を振り切るのであります。 さて、質問に移りまして、暑さ指数ＷＢＧＴを目安として今年度から市内小学校でのプール開放が行われ、８月のプール開放が中止になるケースが多々ありました。保護者からも子供たちからも残念でならないといった声があるのも事実であります。この声にどう答えるのか、市としての見解を求めます。
○議長（
小林重樹君） 竹並
教育次長。
◎
教育次長（竹並信二君） ただいまの御質問には私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、ＷＢＧＴということで、これは暑さ指数ということで、熱中症を予防することを目的として、世界基準で設けられた指数でございます。おっしゃいますように、この指数が31度を超えますと運動は原則中止ということでございます。これにつきましては、平成６年度からこういったスポーツ活動中の熱中症予防ガイドラインというのがあったわけですけれども、学校現場には平成30年度より指針をもとに適切な対応をとるようにということで運用しておるところでございます。 この指数をもとに中止しました回数等につきましては、昨日お答えしたとおりでありますけれども、昨日もお答えしましたけれども、この対策としましては、気温、湿度は変えられないということで、輻射熱をどうするかということでございますけれども、現在のところ、学校ではテントの設置、またプールサイドにマットを敷くといったことでしておりますし、プールの授業の時間を午前中の涼しい時期に持っていったりというような工夫で対応しておるというところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 暑さ指数ＷＢＧＴを参考にしてのプール開放であったのですが、果たしてそれでよかったのかと自分なりに疑問を感じるところはあります。プールにおける熱中症の対策ですが、スポーツ庁と文部科学省においても、若干依頼と通知などと違いが見受けられます。答えがないというのが本当に実情なんだろうと思います。高梁市のほうですが、重きを置いているのはスポーツ庁のほうでしょうか、文科省のほうでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 竹並
教育次長。
◎
教育次長（竹並信二君） お答えをさせていただきます。 スポーツ庁と文科省で違うのではないかという御質問でございますけれども、そもそもＷＢＧＴの数値というのは世界共通の計算式によって出たものでございまして、それの指針というのを適切に運用するようにというのは、文科省のほうから、また県教委の保健体育課のほうからその指針をもとに適切な対応をとるようにという指導により、本市についてもその取り扱いを行っておるというところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） そういうような感じの答えだろうと思いました。どっちかに重きを置くということは難しいことですよね。僕が、余り過激なことを言ってもあれなんですけど、もし僕だったらスポーツ庁のほうをとるかなと。適切な運動をさせながら休憩させて、水分をとらせて熱中症にならないように注意していくと。調べたところでは、児童がプールサイド、プール遊泳において熱中症で死亡したような件は今のところ日本で発生しておりません。だからといって安全ではないんですけども。 夏が終わったばかりで、本当に今のこの質問をいきなり出すのもちょっとやぼかなとは思うたんですけども、じゃあもう一つ、ちょっと切り口を変えます。気温35度で蒸し暑い日なら、高梁市はほぼこの31になります。ことしは７月末まで涼しく、何日かのプール開放が行われました。通常の夏であれば、ほとんどがこの31に当てはまると思います。少し質問が飛躍しますが、もし今災害で使えなくなっている高梁市民プールを直したときに、このＷＢＧＴ31を示したら高梁市民プールのほうも中止になるんでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 竹並
教育次長。
◎
教育次長（竹並信二君） お答えをさせていただきます。 市民プールでの運用ということでございます。本年度につきましても、高梁市民プールについては開放できなかったわけでございますけれども、有漢の市民プールについては開放いたしております。同じように、この指数をもちましてプール開放の是非を決定しておりますので、市民プールについても今年度は10日間開放できなかったということがございます。高梁市民プールが開設いたした場合につきましても、この指数によって判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） そうでしょうね。となると、高梁市に本当に屋外プールが要るのかというような結論にもなりますが、そこを言ってもしょうがありません。 先ほども言いましたが、夏が終わったばかりでいきなり来年のプール開放はどうするのかといったハードルの高い質問を投げかけました。ただ、子供たちは本当にプールで遊ぶことを望んでおります。子供たちの命にもかかわる酷暑でのプール開放ですので、何とぞ来年までにはしっかりと協議、検討するよう要望いたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ３、水道事業の統合及び料金改定についてであります。 この質問も初日に石部議員が質問しましたが、市民の関心度が高いと自分は考えます。ですので、再度自分なりに質問をさせていただきます。 平成30年６月議会の通告質問にて、水道料金の値上げについて自分が質問をいたしました。１期目の議員の自分には荷が重たい質問であり、藤澤副市長の理路整然とした答えに納得さえ覚えたのを覚えております。質問の中で、上水道と簡易水道の統合は平成32年４月、今の年で言いますと令和２年４月から行うとおっしゃいました。 去る８月23日の全員協議会においては、市民が一番気になっている料金が、あくまで案でありますが示されました。（資料掲示）それがこれであります。現行の基本料金、上水、簡水、1,540円、2,050円、これが消費税に伴って1,570円と2,090円になる。これはあくまで基本料金です。それが令和２年には1,830円になって2,290円になる。令和７年には2,030円になって、簡水のほうは据え置きます。令和12年４月に2,290円、もう10年をかけて石部さんが言われた1.5倍になるという計算であります。これを見ると、とんでもなく水道代上がるんじゃないかと市民は思うと思います。 これはもう本当に答申がしっかり示された上でこの金額が決まったんでしょうが、一つお聞かせください。水道経営審議会の答申にけちをつけるわけではありませんが、よく市が得意としていますパブリックコメントなるものは、この値段に関してはとったんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 まず、水道のお答えをさせていただく前に、１番の御質問のところで、私が十分説明ができてなかった点がありますので、少し補足をさせていただきたいと思います。 最善を尽くすというお答えを申し上げました。その中には、やはり待遇改善するには賃金を上げないといけない。人を集めないといけないというのはよくおわかりいただけると思います。そのためには、財源が必要でございます。今学童保育にかけているお金が8,400万円かけております。基本的には国の基準は２分の１保護者負担、あとを公でしなさいというのが基本なんですけど、じゃあ今4,200万円もらわにゃいけんところを1,400万円しかもらってない。これをどうするかというのは大きな課題であります。私はそういうようにせにゃあいけんと思うとります。というのを前提にした上で、ですから当然御負担をいただくことは負担をいただかないといけないだろうと考えておりますし、もう一つは、学童保育にも直営、市が直営でやる分とそれぞれの学童さんが自分らで運営する委託方式とがあります。今市内15のうちの７つ８つに分かれています。 この前、新聞報道で岡山市が直営に戻すという話もありましたが、あれも直営に戻して市の団体のほうに民間委託という形で出されています。ですから、民間委託に持っていくか、それとも自分たちのところで学童をやっていくかという方向を求めていくのが、一番人材を確保するのにはいいだろうという考えを今持っておりますというのをちょっと落としておりましたので、補足として申し上げておきたいと思います。 水道事業の統合に関しましては、審議会で十数回にわたる会議をしていただいております。その間、会議をオープン化し、また広報等もさせていただき、それぞれ各委員さんはそれぞれのところでお持ち帰りをいただきながら、いろいろとお話も聞いてこられた、そういう経過もございましたので、その審議会経過というものに対しまして、それを受けまして最終的にその結果をパブリックコメントという形にはとっておりません。審議会へ諮問をさせていただいた、その諮問を受け取って答申を受け、それを最終的に判断をさせていただいたのは私でございますが、そういった大勢の方のお話、御意見をいただいた上でのものということで尊重させていただいたとこでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） それでは、企業や事業所などからも一応パブリックコメントはとってないということでよろしいですかね。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） 審議会の委員の皆さんの中には、当然企業代表、それはいわゆる個人商店主の方もいらっしゃいますし、市内では重立った大きな企業の方にも御参画をいただいております。そうした方々からもいろいろ御意見をいただいております。したがいまして、幅広いところからの御意見をいただいた集約型ということで理解をいたしております。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） それならばなおさら、もし値上げに踏み切る、値段が決定しましたときには市民の皆様に丁寧な、また各所にわたってきちっとした説明のほうをよろしくお願い申し上げます。 議長、ちょっとよろしいでしょうか。
○議長（
小林重樹君） はい。
◆２番（森和之君） 先ほどの市長の学童保育のことに関して、自分のほうも思いがあるんですが、その件を述べるのは……。
○議長（
小林重樹君） もうだめ。
◆２番（森和之君） だめですか。簡単に引っ込めます。 値上げの最大の理由でありますが、人口減少に伴う料金収入の減少と国からの補助がなくなる簡易水道が上水道と統合することだと言われました。人口が減り続けていくと、この示された水道料金、令和12年以降さらに上がり続けるものなんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 令和12年以降のことについてということでありますが、さすがに今から10年先、これは一応お示しをしているのは10年先の人口の動態も、社人研の推計でありますけど、それを踏まえた上で人口を出しております。ですから、いわゆる有収量についても減少していくという想定のもとでつくっているものでございます。したがいまして、そこから先、人口がどうなるかということも大きな要因でもございますが、当然、そこには維持管理というものも出てまいります。その維持管理も全て公営企業会計で持っていくということになってまいりますので、そこは適切な、維持管理費も当然毎年何ぼかは計上しておりますが、それ以上のものが出てくるようなことがあれば、そこは料金にお願いをせざるを得なくなる場合もあろうとは思っておりますが、今そうならないために国に対してもいろいろと要望事項を今まとめているところであります。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） なかなか推測で物を言うのは難しいと。ただ、でも市民とか大衆というのはこういったものに敏感なんです。10年先が示されたものだったらもうこれ以上上がるんじゃないかと、この金額でも大変なのにこれ以上上がるんじゃないかというような不安に駆られるわけであります。値上げの話になりますと、よく安全で安心な水道水を供給するためにと申されます。基本料金が10年で1.5倍、これはもう安心ではありません。この答申案の値段ですが、本当に市長の強い言葉で令和12年から示されたこの値段、もうこれが最大限だと、これ以上は上げないというような断言はできないものなんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） 私の任期中であれば上げないと申し上げますが、そのときの為政者の考えになるんだろうと思いますが、先ほども申し上げましたが、簡易水道の給水人口のほうが上水道の給水人口よりも多いわけです。そうした方々の資本費というのは物すごくかかっているわけです、簡易水道というのは、本当にかかっとんです。一番高いところでいけば、基準は174円なんですけど、504円ぐらいかかっているんです、資本費というのが。その差額を今までは国が見てくれとったんです、それがなくなったんです。それは全部料金に転嫁せざるを得なくなるんです。それを何とかしてくれというて10年間何とかしたんですけど、今度また皆さんにお願いを、一緒に行っていただこうと思いますけど、今度は次の手だてを考えていくんです。それはさっき言うた修繕とかの工事費に対しても補助金をちゃんとつけてくださいということ、その裏負担もちゃんと見てくださいということもお願いしていかないと、そうしないと料金上げざるを得なくなる可能性というのは出てまいります。 当然、赤字繰り出しをするかどうかという判断も出てきます。当然出てくると思います。現在まででは、いわゆる基準外繰り出しというのも行っている場合もありましたし、平成30年７月の豪雨災害を受けて、豪雨災害の災害復旧費、またそれにならないための遮水壁等の工事費に関しては、これは基準外繰り出しなんです。ですから、それは当然基準外繰り出しで入れていこうと思いますけど、それ以外のものが認められるかといったら、公営企業でありますので認められないというのが、それは石部議員のときにお答えしたとおりであります。 したがいまして、どうやってこの経営を守っていくかということは、今有収率が80％過ぎだと思いますが、昨年ちょっと下がりました。それは災害があったから下がりましたが、80％を維持していかないといけない、そのためにはやはり幾らかの補修もしていかないといけないということであります。そういったことも踏まえれば、もう今ぎりぎりの線で数字を出させていただいたと思っております。最善の努力を私はしようと思っておりますし、今の数字をもっと下げる努力もさせていただく、これは私はもう全力でやらせていただこうと考えているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） なかなか難しい言葉がつらつらと出ましたが、本当に頼みの綱は国からの財政支援ということですよね。何年にもわたり市長、またほかの人も行ったでしょう。国のほうへ財政支援の要望に行っております。また今市長の言葉からは、小林議長初めとして、高梁市議団でも一緒に行ってくれないかというようなことも聞きました。何年にもわたり要望活動を行っておるんですが、手応えぐらいはあるんでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） まず第一弾として、平成27年に答申をいただいた後、いやそれは大変だということで、その後の要望活動等で実現したのがいわゆる資本費との差です。高料金といいますけど、その差額を見てくれるのを10年延ばしましたし、平成28年統合を
令和元年度末統合まで３年間延長してもらいました。ということは、３年間はその間ずっと、現行制度が続くということになりました。都合、合わせれば13年延ばしてもらったわけです。 じゃあその次はということになりますが、基本的に国のほうの考えとしては、同じ内容で再延長というのはこれはなかなかないよと、ほかの国の制度等も考えてもそうだと思いますが、じゃあどうすればいいんかというのを、今知恵を出しょうります。そこで出てくるのが、これからの維持補修費に係る経費を見てほしいとかといったこと、それから高料金の中でも特に高い地域、旧団体ごとで言えば資本費との差がないとこもあるんです、実際あるんです。あるんですから、その高いところの部分を何とかしてもらえんかという話も持っていかにゃあいけんと思ってます。それを11月の前半までにつくり上げて、また先ほど言っていただきましたが、皆さんと一緒に一度なりと言わず、何度も足を運ばせていただかにゃあいけんというふうに思っております。 手応えはということになりますが、先ほど申し上げましたように、前と全く同じのを言うてきたんでは、これは簡単にはねのけられると思いますが、少し変化球を入れるということで、そこら辺がまだ道はあるなというふうに手応えは感じておるところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） ありがとうございました。手を変え品を変え、本当に国のほうに顔を覚えてもらい、高梁市の強い思いを酌んでもらえるよう、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと極端な話ですけども、市長がかわって、前の市長だったらそうだったんだけど、私は違うよと、そんなことなど絶対言わないように、市長がかわっても力強く継続して国への支援をよろしくお願い申し上げます。 それでは、４番の備中高梁駅東側の整備についてであります。 ここでもうちょっと得意のパネルを出させていただきます。 （資料掲示）複数の議員からの訴えにより、料金が改定された駅東側第１駐車場、第２駐車場であります。第２駐車場の利用率は悪くないとお聞きしております。ところが第１は、これはこの前写真撮りに行ったんですけど、がらがらなんです。第１駐車場の利用状況が芳しくないと感じますが、さらなる利用料金の見直し、または駐車場以外の活用も考えるべきではないでしょうか。御質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 竹並
教育次長。
◎
教育次長（竹並信二君） ただいまの御質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 図書館の駅東の駐車場の利用状況ということでございます。現在までのところでございますけれども、議員おっしゃいますように、はっきり言って芳しくはないということでございます。図書館の利用はということでありますと、今議会冒頭、市長のほうから申し上げましたように、８月で157万人、月平均５万人をクリアしているということでありまして、８月においても５万6,000人という数字を持っておるところでございます。 駅東の駐車場につきましては、平成30年４月に、議員申されましたとおり一部上限を見直しまして運用したところでございます。これによりまして、出庫台数、利用料というのは若干の増加傾向にはあるというところでございますけれども、おっしゃいますとおり、まだまだ稼働率については低いというのが実情でございます。活用方法といたしましては、昨年度図書館主催のイベントを行ったときがございましたが、そのときには満車になったということがございます。そういったイベントの開催についてこれからも定期的には検討していきたいと思いますけれども、まず図書館の積極的な利用というのをさらに呼びかけていきたいということを思ってございます。今後の見直しについては、そういったことでいましばらく時間をいただいて、検討していきたいということでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 図書館でマルシェをやったときですよね。そういうような単発的なイベントで使用するのもよろしいでしょうが、やっぱり慢性的にその駐車場があいとるんであれば、かなりの損額が出ておるんじゃないかと思います。 図書館職員に、例えばあいてるところを月決めの駐車場として貸し出すのもありかなと思うとりますし、また、駅裏側であります。市内観光の拠点としてこの場所の再開発などもおもしろいのではないかなと自分は思っております。 それで、(2)の質問です。駅東側地区のにぎわいを創出するための計画はあるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） 具体に何をどうこうということまでは持ち合わせておりませんが、立地適正化計画の中で居住誘導エリアになっております。したがいまして、駅東地区というのはこれからのいわゆるそういった立地を誘導していく有望な地域になり得ると思っております。これは明治大学の学生さんなり商工会議所からの御提案ということで前置きはしておきますが、駅前の観光バスの集積場であるとか、道の駅とか、そういったものもございますし、またその中では今ある認定こども園をどうするかという問題も一つございます。そうしたものもありますので、もちろん冒頭申し上げましたが、これは宮田好夫議員のところでもお答えしましたが、消防署もどうするんだというのもありますので、いろんなことを考えていく必要があろうと、そのように今思っているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 認定こども園と消防署ですか。ちょっと自分の考えよりそっちのほうがいいんかなというような思いもしとりますが、自分は現在市民生活委員会に属してまして、公共交通はこの委員会の担当でもあります。その一議員からの提案があります。また森議員が突拍子もないことを言い出したと笑われるかもしれませんが、聞いていただきます。 まずパネルを出します。 （資料掲示）このように備北バスが待機しております。薬師院のちょっと下です。駐車場は別のとこなんですけども、路線バス待機所、これを見ましてちょっとぴんとひらめいたんです。バス会社の多くは駅を中心としたバス運行をしております。そう考えると、バス会社の本社が川上町にあるのはと疑問をちょっと感じました。回送にも燃料代がかさむでしょう。また聞くところによりますと、川上町の土地は借地だと聞いております。公共施設が借地なのにも疑問を感じます。新たな公共交通網を整備するにも、やはり駅周辺にバス会社の本社があるほうがメリットが高いんじゃないかと自分は考えます。そのことにつきましてお答えを願います。
○議長（
小林重樹君）
近藤市長。
◎市長（
近藤隆則君） 今のパネルは備北バスさんが写っておったところでございますが、備北バスさんが今の川上バスセンターのほうに移られた経緯というのは、もうこれは旧町時代のことでもありますので、私が十分承知をいたしておりません。さまざまな要因等があったんだろうと思っておりますが、今おっしゃいましたように、備北バスの経営に対しましては、今過疎バス補助金という形で市も支出をさせていただいております。これからどんどんまだ制度が変わる中で、バスの経営環境というのは、特に路線バスの経営環境というのは注視をしていく必要があろうと考えておるところでございます。 そうした中で、より効率的な経営を当然行っていただいておると思いますが、その中でどのように考えられていくかということは、主としてはバス事業者の方になろうと思いますので、市からここに来てください、どうしてくださいというところまでは申し上げるところではございませんが、今御提案がありましたように、駅東側というのは、一つの御提案としては非常に理にかなう形にもなるのかなという思いはしておるところでございます。 それ以上のことはなかなか今申し上げることではございません。駅東側のいわゆる活用計画ということに関しましては、今ほんならことし出せるかどうかということは、それはもう無理でございますが、いずれ認定こども園等のことを研究する中では、当然そのことも含めて検討していくことになろうと思っております。御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 森和之君。
◆２番（森和之君） 自分のこの突拍子もないようなものが受け入れられるとは思っておりませんが、認定こども園、消防署、それも視野に入れて考えていただけるということでありますので、本当にうれしく思っております。 でも、この話がもしも前に進むのであれば、土地があく川上町のことを心配します。死んだ祖母は地頭の出身であります。土地があきましたらその土地の活用、宅地にするとか企業誘致を行うとか、見込みでなく決定をした上で計画をしっかり進めていってほしいと思っております。 最後になりますけども、今回は高梁駅東側に限定して駅周辺の整備を訴えました。高梁市にはＪＲ沿線、備中広瀬、木野山、備中川面、方谷と、駅が他に４つあります。この駅周辺からはさまざまな住民要望が出とると思います。改札口を変えてくれ、駅の上側に空き地があるんで宅地にしてくれと、そのような住民要望もしっかり出ております。時間はかかるかもしれませんが、この駅周辺、その４駅周辺もしっかりと要望に応えていってくれることを期待しまして、僕の質問を終わらさせていただきます。
○議長（
小林重樹君） これで森和之君の
一般質問を終わります。 これをもちまして
一般質問を終わります。 以上で本日の
議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は13日、議案質疑、委員会付託などを予定しております。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時47分 散会...